※ 本ブログ記事は過去(2019年4月25日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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「生保営業支援塾」


次回(5/16(木))のテーマは下記となり、

講師は私(見田村)が務めます。


「養老保険の普遍的加入、合理的格差、退職に伴う早期解約リスクの保全方法」


定期保険などに関する改正通達案が発表され、

養老保険は2分の1損金で残ることがほぼ確定しました。


そのため、今後は従来よりも養老保険に関するニーズが

高まるものと思われます。


実際、数社の生命保険会社から各種のお問い合わせも頂いています。


養老保険に関する複数の講演依頼も頂いています。


特に、今回のセミナーでは、

〇 普遍的加入の基準
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〇 合理的格差は【何倍まで】なら認められるのか?
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〇 【退職者を被保険者にしたまま】で保険契約を継続する方法
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を是非、聞いて頂きたいです。


なお、セミナー会員、DVD会員という属性がありますので、

セミナーに参加できなくてもDVDを入手して頂くこともできます。


セミナー会員、DVD会員の違いは次のとおりです。


〇 セミナー会員

・ セミナーへのご参加が可能

・ 出席欠席に関わらず、DVDの購入が可能(任意)

→ 都度都度のDVD購入手続きが必要です。


〇 DVD会員

・ セミナーへの参加は不可

・ 毎回のDVDが自動的に送付

→ 都度都度のDVD購入手続きが不要です。


それから、

〇 5/16のセミナーを受講して頂く

または、

〇 会員価格でDVDを入手して頂く

ためには、【4月30日までに】お申込み頂く必要があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


ご注意頂ければと思います


「生保営業支援塾」


5/16(木)午後3時~5時45分

「養老保険の普遍的加入、合理的格差、退職に伴う早期解約リスクの保全方法」

http://www.seiho-juku.com/
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では、今日は「親が子供に車を買うと、贈与なのか?」を解説します。


親が子供に車を買ってあげることは一般的によくある話だと思います。


ただし、国税は定期的に陸運局で車検の名義をチェックし、

「お尋ね文書」を送っていることもあります。


これに端を発したかどうかはわかりませんが、

父が購入した車が子供名義で登録されていたことにつき、

問題になった事例があります。


平成27年9月1日裁決です。


この事例において、子供は

「単なる名義貸しであり、贈与を受けた訳ではない」

と主張しました。


まずは、この事例の前提事実です。


● 前提事実1

〇 新車注文書(平成20年10月19日)の買主・注文者:父の名前

〇 新車注文書の使用者名義:子供の名前

〇 自動車検査証の「所有者の氏名又は名称」欄:子供の名前

→ 登録年月日:平成20年12月22日

〇 購入代金の全額を父が支払った


● 前提事実2

〇 子供が勤務するA社の従業員向けの自動車販売促進キャンペーンあり。

〇 キャンペーンの要件:従業員が【本人名義】で車両登録すること

〇 キャンペーンの内容1:車両の装備品等の割引10万円

〇 キャンペーンの内容2:2万円円分のプリペイドカードを贈呈

〇 購入後の自動車保険料、自動車税は、全て父が負担していた。

〇 子供は、車両の購入以前から平成24年3月までは父と同居だが、

  平成24年4月から平成25年12月までの間は

  別の場所で生活をしていた。

〇 上記の間、車両は父の自宅に保管されていた。

〇 車両は、父の判断によって平成26年5月に売却され、

  売却代金は父が受領した。

〇 父は平成26年5月中に新車を購入し、父名義で登録を行った。


そして、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 キャンペーンを利用するのが経済的に合理性のある行動。

〇 キャンペーンの利用条件を満たすために、子供名義で購入したことは

  容易に推測される。 

〇 車両を主に使用していたのは父などであり、

  子供はほとんど利用していなかった。

〇 もし、父が贈与するつもりなら、

  子供が好みの車種や色などの希望を言うはずだが、

  子供が車両の選定や購入手続などに関与した事実は無い。

〇 単なる名義貸しであり、贈与の事実関係はない。


いかがでしょうか?


逆に言えば、

〇 単なる名義貸しという事実関係

〇 名義貸しをした合理的理由

が無ければ、贈与になるということです。


一般の方は税務に精通している訳ではないので、

「意図せずに贈与などの税務上の問題が発生する行為」を

してしまうことがあります。


しかし、その時点でその事実関係は成り立っており、

「そんなに税金がかかるならば、〇〇という行為は取り消す」

ということは原則として認められません。


ご注意を頂ければと思います。


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■編集後記


いよいよ花粉症の季節が終わりますね~!!!


ものすごく嬉しいです!!!


今年も辛かったので、

来年の花粉症シーズンに向け、レーザー治療をやりたいと思います。


10年ほど前にやったのですが、3年くらいは花粉症知らずでした。


スギの花粉が完全に飛ばなくなったら、今年はやります!!!

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