※ 本ブログ記事は過去(2020年4月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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コロナウィルスはまだまだ落ち着きませんが、

それでも税理士はしかるべき勉強をし、

しかるべき仕事を進めなければならない状況です。


私自身、昨年からお客様に「配偶者居住権」の提案を

何件もしてきましたが、かなり評判がいいです。


なぜならば、「相続税の節税効果」という

「非常にわかりやすく、誰もが納得するポイント」が

あるからです。


私自身、4月になったら公正証書遺言を書き、

配偶者居住権を盛り込もうと思っていたのですが、

このコロナ騒ぎでまだできていません・・・。


私自身が実践し、

お客様にも提案し続けていこうと思っているのが、

「配偶者居住権」です。


この4月から制度がスタートしていますので、

皆さんが税理士ならば、

ぜひ、下記DVDで「法務」、「税務」の両方の知識を

整理しておいてください。


「図」と「表」をかなり使用し、

情報を整理(パワーポイント77枚)しておきましたので、

2時間でかっちり身につけることができます。


図と表を多用したため、評点が高かったと考えています。


特に、下記URLにある「ダイジェスト動画2分4秒」のところは

「絶対に【同時に】提案すべきポイント」です。


ただし、この論点に触れている書籍は

私が読んだ限りでは1冊もありませんでした・・・。


しかし、非常に重要な論点なので、

同時に提案しておくべきなのです。


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~図と表でわかりやすく解説~

「税理士が知っておくべき配偶者居住権をめぐる法務・税務」


※ 4月17日(金)まで

定価33,000円 → 割引価格27,500円


※ アンケート評点は「4.84」だった内容です。


http://teian-juku.com/dvd/047/
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では、今日は

「新型コロナウィルスの影響から不良在庫などになった商品の社内販売」

を解説します。


新型コロナウィルスの影響から不良在庫などが発生し、

これを役員や社員に割引販売するケースがあります。


この場合、一定の価格以上でないと、

役員や社員に対する給与という取扱いになり、

源泉所得税の対象になってしまいます。


役員に対するものに関しては、

役員賞与として損金不算入にもなってしまいます。


では、これはどのような基準で考えていけばいいのでしょうか?


所得税基本通達36-23に、その定めがあります。


これを簡単にまとめてみると、こうなります。


(1) 値引販売の価額が、皆さんの会社の取得価額以上か?

→ YES:(2)へ

→ NO:給与


(2) 通常、他に販売する価額のおおむね70%以上か?

→ YES:(3)へ

→ NO:給与


(3) 値引率が役員、使用人で一律か?、

   または、地位、勤続年数などに応じた合理的な格差か?

→ YES:(4)へ

→ NO:給与


(4) 一般の消費者が家事消費すると認められる程度の数量か?

→ YES:給与にならない

→ NO:給与


この流れになっていないと、給与課税されてしまうのです。


ただし、注意点があります(コロナウィルスとは関係ありませんが)。


〇 金券業者の場合

商品券などの券面金額がある棚卸資産に関しては、

値引額が上記の流れに乗っていても、値引額は給与となります。


〇 不動産業者の場合

値引販売する棚卸資産が不動産の場合、

上記(4)の要件を満たさないため、値引額は給与となります。


〇 卸売業、製造業の場合

店などで売られる一般顧客への販売価格(定価)ではなく、

その会社が販売する価格によれば問題ないと考えられます。


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※ 上記のYES、NOの流れの根拠です。


所得税基本通達36-23 (課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売)


使用者が役員又は使用人に対し自己の取り扱う商品、製品等
(有価証券及び食事を除く。)の値引販売をすることにより

供与する経済的利益で、

次の要件のいずれにも該当する値引販売により供与するものについては、

課税しなくて差し支えない。


(1) 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、

かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額

(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。


(2) 値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、

又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として

合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。


(3) 値引販売をする商品等の数量は、

一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると

認められる程度のものであること。


(注)食事については、36-24、36-38及び36-38の2参照
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いかがでしょうか?


現時点では税務調査は開店休業のような状態になっていますが、

それは一時的なものであり、

コロナウィルスが落ち着けば再開されます。


また、このメルマガでも何度も書いていますが、

給与課税は本当にやっかいな課税です。


なぜならば、

在籍している従業員からも、退職した従業員からも

今さらもらえないからです。


しかし、所得税ですから、負担すべきは個人です。


これが実際に税務調査で否認されると、

社長などが個人的に負担するしかないというケースも多いです。


結果として、

社長などの負担者から他の役員や従業員への贈与となるのですが、

年間110万円以内でしょうから、贈与税はかからないとなるのです。


もちろん、他の役員や従業員が他に贈与されている財産があれば、

贈与税の課税対象になりますが、

ここまで適正には運用できていないでしょう。


今日の内容はコロナウィルスの影響に関するもの限定ではありませんが、

皆さんの会社にこの秋、来年、再来年に税務調査があることも想定し、

しっかり覚えておいてください。


これは税務調査の連絡が来てからでは対策ができない内容ですので。


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

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■編集後記


4月6日のメルマガで「あしなが育英会の話」を書きましたが、

URLを記載することを忘れましたので、再記します。


それだけでも効果は変わるでしょうから。


以下、4月6日のメルマガの編集後記です。


私もニュースで見ましたが、

学生さんが街頭での募金活動をしないと、

資金不足になる構造と初めて知りました…。


本来はそれも問題ですし、

寄付しても寄附金控除の対象にならないことも問題ですし、

国の制度で保護されないことも問題です。


しかし、今年はコロナの影響から街頭活動ができないそうです。


そこで、私も寄付を致しました。


皆さんの生活資金に少しでも余裕があるならば、

ぜひ、寄付をお願いします。


クレジットカードで500円から寄付できます。


https://www.ashinaga.org/support/

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