※本ブログ記事は2015年12月7日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「贈与の時効は税務調査で主張できるのか?」

を解説します。


私の新刊「金持ちファミリーの「相続税」対策 ここを見逃すな!」の

アマゾンレビューに「贈与税の時効が6年であることを知ったことに

価値があった」というコメントが書かれています。


もちろん、贈与税には申告期限から6年(悪質な場合は7年)という

時効が成立する期限があります。


では、「贈与という事実」があり、申告期限から7年を経過した場合、

本当に贈与税の課税はされないのでしょうか?


最初に、贈与という行為につき、民法でどのように定められているかを

みてみましょう(民法549条)。


「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」


だから、

〇 贈与する人(贈与者)が贈与する意思表示をする

〇 もらう人(受贈者)が贈与を受けることを承諾する 

という「両方」が成立すれば、贈与は「法的に」成立するのです。


このため、贈与契約書を交わせば、「贈与という行為」は

「法的に」成立するのです。


相続税基本通達9-9(財産の名義変更があった場合)にも

「不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が

行われていないとき(中略)においては、(中略)原則として

贈与として取り扱うものとする。」とされています。


では、

〇 公正証書で不動産を贈与する旨の贈与契約書を交わす

〇 申告期限から7年経過後に贈与の登記をする

とした場合はどうなるのでしょうか?


結論から言えば、これは認められず、

「不動産の贈与が成立した日 = 登記が行われた日」

となります。


実際、同様の事例が過去に「複数」争われていますが、

このいずれもが国税側の主張が認められた結果となっています。


たとえば、昭和46年9月27日、昭和54年2月14日、

昭和57年10月8日、昭和60年3月25日、平成9年1月29日、

平成15年3月25日の裁決で納税者の主張は認められませんでした。


では、預貯金はどうるのでしょうか?


相続人名義、孫名義の預貯金が相続税の税務調査で問題になることは

よくありますが、最大の焦点は「贈与が成立しているかどうか?」です。


これが成立していなければ、相続人名義、孫名義の預貯金は

実態は被相続人の相続財産として、相続税の対象になります。


贈与が成立しているにも関わらず、無申告を税務調査で指摘された場合、

時効が成立する前であれば、贈与税の課税がされることになります。


逆にいえば、時効が成立した後でれば、贈与税の課税はできないことに

なります。


実際、静岡地裁(平成17年3月30日)は「贈与が成立しているか

どうかが微妙な事案」でしたが、結果としては、納税者の主張が認められ、

32億円もの金銭が相続人に無税で移転してしまったのです・・・。


この行為自体は決して評価されるべきものではありませし、

贈与があったと認められるかどうかは事実関係次第です。


意図的にこれをやったならば、訴訟になることも覚悟すべきでしょうし、

納税者の主張が認められるかどうかの確証もありません。


認められなければ、「多額の贈与税」を支払う結果で終わることも

あり得ます。


いずれにせよ、贈与税であれ、相続税であれ、法的に時効があることは

事実です。


しかし、これを悪用しようとすれば、大きなしっぺ返しが

待っているかもしれないのです。



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■編集後記(見田村)


今月は例年に無いほど、会食の機会が多い12月です・・・。


先週はこれにそなえ、そば食を増やしましたが、

体重は変わらず・・・_| ̄|〇


やばいです・・・(汗;;;。


あ、ちなみに、先週の金曜日は飲みに行き、

夜中にチャーハンを食べました(笑)。


これではいけません・・・ ̄|_|〇

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