※本ブログ記事は2016年4月25日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、2月に開催した一般企業セミナー

「99%の社長は勘違いをしている?! 節税と税務調査の重要ノウハウ」

ですが、非常にご好評頂いたため、再度、開催します。


日時は5/27(金)17時~20時(東京)です。


具体的な内容は下記となります。


〇 節税編

・ 生命保険で節税する場合のポイントと裏技

・ 中小企業が見落としがちな節税の「盲点」

・ 役員退職金で節税する場合の注意点とその対策


〇 税務調査編

・ 否認される節税・否認されない節税

・ 税務調査にビビらない!税務調査の正しい対応方法を知ろう!

・ なぜ、脱税していないのに重加算税が課されるのか?


節税であれ、税務調査であれ、税理士に任せっぱなしという

「受け身」のスタンスではいけません。


税理士が優秀か否かに関わらず、皆さんご自身が勉強し、

「自分で自分の会社を守るための知識」を身に付ける必要があるのです。 


そんな【市販の本には書かれていない内容】を本セミナーで解説します。


是非、ご参加ください。


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「99%の社長は勘違いをしている?! 節税と税務調査の重要ノウハウ」

http://inspireconsulting.co.jp/seminar/zenkoku2016harutokyo-2/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「毎年、贈与する場合の注意点」を解説します。


昨日、フェイスブックに上記テーマの記事を書いたところ、

現時点で400弱の「いいね」が付いています。


そこで、この記事を加筆修正し、皆さんにお知らせします。


毎年100万円という贈与税がかからない範囲での金額を

10年間に渡って贈与する場合があります。


この場合、「総額で1,000万円の贈与なので、贈与税がかかります」と

税務調査で否認できるのでしょうか?


ちなみに、国税庁にホームページに、下記と解説されています。

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毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合

Q1

親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税が

かからないことになりますか。


A1

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、

贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。


ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、

贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると

考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間に

わたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたもの

として贈与税がかかりますので申告が必要です。(以下、略)
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この記事があるからでしょうか?


税理士や相続コンサルタントが書いた書籍で

〇 毎年の贈与額は変動させた方がいい

〇 毎年に贈与する時期は買えた方がいい

などど書かれているものが「何冊も」あります。


しかし、実際に「変動させていないから否認された」、「毎年の時期が

同じだから否認された」という事例はあるのでしょうか?


少なくとも、私が知る限りではありませんし、裁決や判決の

データベースを調べても出てきません。


だから、毎年の贈与額を変動させなくても、毎年に贈与する時期を

変えなくても、問題ないのです。


上記のように、書籍に書かれている内容は「心配しなくてもいいことを

一般の方に心配させてしまう内容」なのです。


実際、上記の国税庁の解説でも「10年間にわたって毎年100万円ずつ

贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合」を前提とし、

解説されています。


もし、税務調査で国税庁のホームページの記載例のような否認を

しようと思えば、税務調査官は「総額1,000万円を10年間に分割して

贈与する約束が【最初から】あった」ことを立証しなければなりません。


しかし、そんな立証は「1,000万円を10年間に渡って贈与する」

という旨が記載された贈与契約書などが見つからない限り、

なかなかできるものではありません。


毎年、同じ時期の100万円の贈与が【個別的に】成り立っていることが

普通ですから、結果として、10年間に渡り、総額1,000万円に

達したとしても関係ないのです。


もし、この贈与されたお金が10年間の有期払込みの生命保険料に

充てられていたとしても同様です。


生命保険は途中で解約するかもしれませんので、10年間に渡って

贈与された額を保険料に充てることが確定している訳ではありません。


贈与された人が未成年で今は収入が0円でも、来年は子役として

親の収入を抜くかもしれず(笑)、贈与を受けなくても保険料が

払える可能性もあります。


親が来年、再来年に他界し、10年間の贈与ができないかもしれません。


いずれにせよ、10年間の贈与が【最初から】確定していませんので、

毎年の贈与額を変える必要もないし、時期を変える必要もないのです。


そんなことよりも、

〇 毎年の贈与契約書の作成

〇 贈与は口座から口座への振込で行い、通帳に履歴を残す

〇 各人毎に印鑑を変える

〇 贈与されたお金は贈与された人が管理する(通帳、印鑑、

  キャッシュカード、結婚後の旧姓からの名義変更、結婚後の住所移転等)

などを行なうことが大切なのです。


繰り返しになりますが、上記のように書籍に書かれている内容は

「心配しなくてもいいことを一般の方に心配させてしまう内容」なのです。


本当に大切なことは、いつもこのメルマガでも解説している通り、

「贈与を個別的に成立させること」なのです。


これに関してですが、「贈与税の申告がしてあれば、贈与は成立する」

と勘違いしている方がいます(税理士も含め)。


しかし、平成19年6月26日裁決では

〇 贈与税の申告、納税の事実は贈与があった事実を認定する

  1つの証拠にしか過ぎない

〇 贈与があったか否かは、具体的な事実関係を総合勘案して判断すべき

と判断しています。


そして、この裁決では、

〇 贈与税の申告書の提出があったことは推認される

〇 「贈与税の申告がされた事実 = 贈与があった」とは認められない

〇 今回の件においては、贈与があったと認めることはできない

と判断されています。


このような裁決もあるので、「贈与税の申告さえしておけば、

贈与は成立する」と考えるのは危険です。


こういう税務調査でのトラブルを避けるためにも

上記の毎年の贈与契約書の作成などを徹底させるべきなのです。


しかし、税理士も誤解しているため、アドバイスし切れておらず、

一般の方も勘違いしているということは「多々」あります。


そのため、皆さんが贈与を毎年行なっていくならば、

毎年、同じ時期で、同じ額でもいいので、贈与契約書の作成などを

もれなく行ってください。


これらが「適正に」できていれば、贈与が税務調査で問題になることは

まず無いのです。  


しかし、どこかが適当になってしまっているため、

税務調査で問題になり、否認される事例が後を絶たないのです。



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■編集後記(見田村)


もうすぐゴールデンウィークですね!


こどもの日も近いので、こいのぼりと兜を出しました。


上の子はもう大きいので、あまり感動はありませんが(笑)、

下の子はまだ幼稚園なので、「あ、こいのぼりだ~」と喜びました。


こういうシーンは親にとっては嬉しいですね~(*^^)v

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