※本ブログ記事は2016年7月19日に配信したメルマガを掲載したものです。



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次回の「提案型税理士塾」のセミナー(8/2(火)17時~19時)は

「貸倒損失・貸倒引当金の是否認のポイント(その1)」を取り上げます。


貸倒損失は税務調査でも問題になることが多いですが、

どういう場合に否認され、どういう場合に是認されるのか?


これを「過去の実例」を通じ、解説していきます。


是非、ご参加ください。


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では、今日の1分セミナーでは

「父がお金を出した息子名義の車両は贈与になるか?」を解説します。


具体的には、国税不服審判所の裁決(平成27年9月1日)ですが、

贈与税を課された息子が国税不服審判所に取消しの請求をしたものです。


まずは、事実関係です。


〇 ディーラーの「新車注文書」には、「買主・注文者は父」、

「使用者名義は息子」と記載されている。


〇 「自動車検査証」の「所有者の氏名又は名称」欄には

  息子の名前が記載されている。


〇 父は今回の車両購入に当たり、前の車両(父名義)を処分し、

  購入資金も父が支払った。


〇 息子はA社の従業員である。


〇 A社では、その従業員がディーラーに紹介した顧客が

  車両を購入すると、商品券等の特典を受け取ることが

  できる紹介制度があった。


〇 父は息子がA社に就職して以来、父が経営する法人の社用車等を

  購入する際にはこの紹介制度により、息子の紹介という形式を

  採ってきた。


〇 車両メーカーが特別キャンペーンを行ない、その内容は

  A社の従業員が「本人名義」で登録することが条件だった。


〇 この車両の購入後の保険料、自動車税は、全て父が負担していた。


〇 この車両は父の自宅に保管されており、息子はほとんど利用して

  いなかった。


〇 数年後、この車両は父の判断により売却され、売却代金は

  父が受領した。


結果、

〇 お金の負担等の「実態」は「父」

〇 「形式上の名義」は「息子」

となっている状況です。


この状況の下、税務署は「贈与」だと主張した訳です。


しかし、国税不服審判所は下記と判断した訳です。


〇 父が息子名義を使用して車両を購入したのは

  キャンペーンを利用するためであったことは「容易に」推測される。


〇 父は今回の車両の購入に伴い、生活環境等の変化はないので、

  車を息子に贈与する必要性はない。


〇 車両の選定や購入手続等に息子は関与していない。


〇 息子は贈与を受けていない(息子の主張が認められた)。


いかがでしょうか?


この事例そのものは特殊な要素も含みますが、

親族の「名義借り」ということは一般的にもよくある話です。


税務調査ではこれが贈与とされた訳ですから、怖い話です・・・。


ただし、これは資金の拠出状況、その後の管理状況等を総合的に考えて

判断すべきものです。


結果、単なる「名義借り」につき、贈与と判断されることは間違いです。


もちろん、 贈与があったか否かは総合勘案になる部分ではあります。


しかし、実態が贈与でないのにも関わらず、贈与税を支払うことは

ナンセンスです。


もし、皆さんが同様の事例において「贈与」との指摘を受けたら、

この裁決を提示し、「実態」から反論してください。


実態が贈与でなければ、これは認められるべき部分ですので。



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■編集後記(見田村)

3連休が終わりましたね!


私は息子が体調を崩したため、ずっと家にいましたが、

昨日には回復していたため、家でずっと息子と遊んでいました~。


プラレールをしたり、仮面ライダーゴーストごっこをしたり、

ロボットでの戦いをしたりと、同じ遊びを何回も繰り返し(笑)。


子供は飽きないですよね~(●^o^●)


まあ、いわゆる親ばかです(笑)。

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