※本ブログ記事は2016年11月17日に配信したメルマガを掲載したものです。



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それから、11月に開催した「月刊 生保営業支援塾」のテーマは

「借金が多いお客様への生命保険の提案方法」でした。


ちなみに、アンケート評点は5段階で「4.51」でした。


「赤字だから・・・、借金が多いから・・・」と

「生命保険が売れない」と考え、黒字法人を狙っている方もいますが、

そうではありません。


この点を誤解している方も多いので、

是非、このDVDをご覧頂きたいと思います。 


評価が4.51と高かっただけに、下記のお声も頂いております。


〇 株式会社アイズ保険サービス 加藤賢治 様

  他では聞けない内容だったのですばらしかったです。


〇 プルデンシャル生命保険株式会社 逢坂幸司 様

  借入金が多いお客様への提案は日頃から意識していたつもりですが、

  本日のセミナーに参加して、もっと多くの事例に触れておく

  必要があると実感しました。


〇 メットライフ生命保険株式会社 山田雅彦 様

  かなりの経営者だが、実際は借金も多いというケースは結構ある。

  今まで見込客として考えてなかったが、今日のセミナーを受講して、

  正に「目からウロコ」であった。


なお、本DVDは

〇 単発で購入する

〇 「月刊 生保営業支援塾」の会員になり、会員割引価格で購入する

の2種類があります。


なお、今回の内容は生保営業の方だけでなく、

税理士の方がご覧になっても役立つ内容になっています。


詳細は下記サイトに記載していますので、是非、ご覧ください。


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「借金が多いお客様への生命保険の提案方法」(評点:4.51)

http://www.seiho-juku.com/dvd/018/
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では、今日の1分セミナーでは

「贈与税の時効を悪用した事例」を解説します。


全ての税金には時効(正式名称は「除斥期間」)がありますが、

贈与税の場合は申告書の提出期限から6年(悪質な場合は7年)と

なっています。


この期限を過ぎてしまうと、国税は税金を課すことができなくなりますが、

これを悪用した事例があります。


平成9年1月29日の裁決です。


この事例では納税者は

〇 公正証書で不動産の贈与契約書を作成

〇 除斥期間が過ぎてから、名義変更の登記

ということをしました。


なぜ、このようなことをしたかというと、

不動産の登記の異動を国税がチェックしているからです。


だから、公正証書で「贈与の事実」を確定させ、

国税が贈与税の課税をできない段階になってから、

名義変更の登記をしたのです。


そして、国税に指摘されたのですが、「贈与税は時効」と主張しました。


さて、どうなったのでしょうか?


結論は国税不服審判所は納税者の主張を認めず、下記と判断したのです。


〇 合理的な理由なく、長期間に渡って所有権移転登記がされていない。

〇 公正証書の作成の目的は租税回避にある。

〇 公正証書は実態の伴わない形式的文書にすきない。

〇 公正証書によって贈与が成立したとは認めることはできない。

〇 贈与の成立した時期は現実に所有権移転登記がされた時である。


こんなことが時効としてまかり通れば、

贈与契約書の全てを国税が把握することはできないため、

多くの方が租税回避のために、時期を待って登記をするでしょう。


しかし、こういう行為は認められないのです。


必要以上に税金を支払いたくないという気持ちは感情的には理解します。


しかし、このような行為は結果として、加算税や延滞税までも取られ、

結局は損をするだけです。


こういうことを考えるよりも「適正な節税スキーム」を

「税理士と一緒に」考え、何が一番得であるかを考えるべきなのです。


もちろん、何でもかんでも節税できる方法が最もベストである訳もなく、

節税することで、お客様の本当の目的が達成できないこともあります。


だからこそ、税理士に節税だけでなく、節税以外の皆さんの

ご要望も伝え、その中でベスト、ベターな方法を検討していくことが

重要なのです。



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■編集後記(見田村)


久々に夜更かしをし、メルマガを書いています(笑)。


今、23時30分です。


明日は朝4時に起きれますかね???


では、もう寝ます。


おやすみなさい・・・zzz。

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