※ 本ブログ記事は過去(2017年3月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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-----------------◆セミナー情報(対象者:税理士)◆------------------


テーマ:「社長の役員退職給与の税務上の限度額」


開催地は「札幌、新潟、金沢、仙台、東京、大宮、千葉、横浜、

名古屋、大阪、広島、福岡」です。


特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
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過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
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また、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
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〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
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も解説します。


これ以外の具体的な内容の一部をご紹介すると、下記となります。


〇 社長の功績倍率はどのように考えればいいのか?


〇 功労金加算、特別功労金加算は何%までならOKなのか?


〇 設立以来、死亡するまで社長だった方の退職金。

  会社が赤字の場合、功労金加算は?


〇 功績倍率3.72が採用された事例


〇 TKCデータを採用することの是非


【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。


なお、参加資格は税理士の方(所長、代表社員のみ)とさせて頂きます。
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では、今日の1分セミナーでは

「役員からの借入金の解消方法」を解説します。


国税庁発表の統計資料(直近)によれば、

〇 法人税の申告所得金額の総額は過去最高

〇 黒字申告割合は32.1%で、前年比1.5%増加し、

  5年連続の上昇

となっています。


しかし、中小企業の実態はこれとは温度差があることも多く、

厳しい状況になっていることも多いでしょう。


こういう場合によくあるのが、

「社長が会社にお金を貸している」という状況です。 


(社長ではなく、他の親族が会社に貸していることもありますが、

以下、社長がお金を貸している前提で話を進めます。)


当然、これは「貸付金という個人の財産」になり、

相続税の課税対象になります。


しかし、なかなか返済されない債権であるにも関わらず、

相続税は課税されてしまうのです。


もちろん、手形交換所の取引停止処分を受けた場合などは

「回収が不可能、著しく困難と見込まれる金額」については、

相続財産にならないことになります。」


しかし、裁決(平成18年5月12日)でも下記と示されている通り、

単なる債務超過の場合などはこれに該当しません。


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債務者等が単に債務超過、赤字決算及び債務返済の資金調達能力がない

という状況にあるからといって、直ちに、~手形交換所の取引停止処分等の

事実と同視できる程度に債務者等が客観的に破たんしていることが

明白であり、債権の回収の見込みのないことが客観的に確実である

とまで評価できるものではない。
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結果、大半の場合、中小企業に対する貸付金は

返済の状況に関わらず、額面金額で相続財産となってしまうのです。


そこで、これを解決することを検討しなければなりませんが、

具体的に、どのような方法があるのでしょうか?


1通り、まとめてみたいと思います。


なお、今回は「短期的に解消する方法(6種類)」を解説し、

次回のメルマガで「中長期的に解消する方法(3種類)」を解説します。


〇 債権放棄をする。

・ 相続開始日「前」に債権放棄をしておかなければならない。

・ 会社側で債務免除益が計上されるので、過去の繰越欠損金と

  どこまで相殺できるかを確認する。

→ 債務免除益が計上されることにより、株価が上昇する可能性あり。

→ 社長以外に株主がおり、株式の評価額が上がるならば、

  債権放棄した株主(社長)から、社長以外の株主への贈与となる。

→ 贈与税がいくらになるのかの検証をしておくべきだが、

  0円、または、少額である可能性が高い。


〇 増資をする。

・ 社長の個人資産に余裕があれば、社長が増資する。

→ 増資資金は外部から調達することもあり得る。

・ 増資したお金で、社長に返済する。

・ 増資したお金は株式という形に変わるだけなので、

  何らかの株価対策を講じることが必要。


〇 法人が銀行から資金調達し、返済する。

・ 銀行が了承すれば、これで完結でもOK。

・ 了承しなければ、社長は返済してもらったお金を増資し、

  会社は増資で得たお金を銀行に返済する。

・ お金の流れは「銀行→会社→社長→会社→銀行」となる。

・ 見せ金増資と誤解されることがあるので、銀行に説明が必要。

・ このスキームは見せ金増資ではありませんし、

  当社案件でもメガバンクに説明し、実行したことがあります。  


〇 社長が「貸付金」という現物を出資し、増資する。

・ 金銭出資ではなく、現物出資という形式で増資。

・ 「貸付金の時価<貸付金の額面金額」と判断されたら、

  差額が債務免除益になってしまう。

・ この方法を採用するならば、納税の可能性も危惧し、

  過去の繰越欠損金の額を確認しておくことが必要。

・ 債権放棄の方法と同様に、債務免除益が計上されることにより、

  贈与税が発生するならば、その額の確認をしておく。

・ 個人的には、リスクがある方法なので、お奨めはしません。


〇 不動産などの現物で返済する。

・ 代物弁済ということで、お金ではなく、不動産などの物で返済。

・ その物の「時価」がいくらであるのかということが重要。

・ 生命保険契約を解約返戻金相当額で評価し、返済してもOK。


〇 不動産などを売却し、その売却資金で返済する。

・ 特に、遊休地などで売却しても問題ない不動産などがあれば、

  これを検討する。

・ 売却ではないが、生命保険を解約して、返済することもあり得る。


いかがでしょうか? 


中小企業の社長にとって、貸しているお金が多額である問題は

非常に重要な問題です。


しかし、生前は具体的な対策を取らず、

結果、額面で評価せざるを得ないケースも多いのです。


皆さんはそうならないよう、必ず対策をしておいてください。


なお、繰り返しになりますが、

今回は「短期的に解消する方法(6種類)」を解説しました。


次回のメルマガでは

「中長期的に解消する方法(3種類)」を解説します。


お見逃しのないようにお願いします。

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■編集後記(見田村)


確定申告も最終段階に入りましたね。


友人(税理士)のフェイスブックを見ていても、

「終わった~」という人もいれば、「後〇件だ~」と

書いている人もいますね。


税理士はこの時期は本当に大変なケースが多いのですが、

まあ、これは変わりませんね。


法人のように、個人の場合も締め月が選べると楽になるのでしょうが、

そうはなりませんね・・・。

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