※ 本ブログ記事は過去(2017年6月22日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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本題の前に、総務省統計局が発表している

「人口の推移と将来人口」という資料について触れてみます。


これは皆さんの会社を将来的に存続させるためにも

真剣に考えて頂きたい数字です。


この資料によれば、日本の人口動向は下記となっています。


〇 平成2年

・ 総人口:1億2,361万人

・ 年少人口(0~14歳):2,248万人(18.2%)

・ 生産年齢人口(15歳~64歳):8,590万人(69.7%)

・ 老年人口(65歳~):1,489万人(12.1%)


〇 平成27年

・ 総人口:1億2,709万人

・ 年少人口(0~14歳):1,588万人(12.6%)

・ 生産年齢人口(15歳~64歳):7,628万人(60.7%)

・ 老年人口(65歳~):3,346万人(26.6%)


〇 平成47年

・ 総人口:1億1,212万人

・ 年少人口(0~14歳):1,128万人(10.1%)

・ 生産年齢人口(15歳~64歳):6,343万人(56.6%)

・ 老年人口(65歳~):3,740万人(33.4%)


〇 平成67年

・ 総人口:9,193万人

・ 年少人口(0~14歳):861万人(9.4%)

・ 生産年齢人口(15歳~64歳):4,706万人(51.2%)

・ 老年人口(65歳~):3,625万人(39.4%)


このデータを見ると、

〇 人口からすれば、全体的な経済のパイが小さくなっていく

〇 最も活発に消費する生産年齢人口が40年後には約6割になる

ということが分かります。


この先のデータもあり、生産年齢人口と老年人口がほぼ同数で、

500万人程度しか変わらない時代も予測されています。


恐ろしいことです・・・。


前回のメルマガで書きましたが、黒字企業割合の変遷からも分かるとおり、

日本の企業は「緩やかな下りエスカレーター」に乗っているのです。


全体ベースで言えば、ゆでガエル的に駄目になっていっているのです。


そういう時代だからこそ、皆さんに考えて頂きたいのが、

「商品を売る力、発想」です。


それを皆さんに考えて頂きたいので、

企画したのが下記セミナーです。  


講師はTV番組「マネーの虎」にもご出演されていた

銀座の女社長こと臼井由妃さんです。


病身の夫から経営を引き継いだのが、33歳の専業主婦の時で、

そこから、多額の借金を抱えた会社を回復、成長させた方です。


今となっては著書は70冊、累計の販売総数は200万部超という方です。


企画者の私が言うのもなんですが、臼井さんの話は本当に面白いです。


ただし、「臼井さんの話を初めて聞くので、本当にその価値があるのか?」

というご意見もあるでしょう。


そこで、内容にご不満の場合、セミナー参加費の全額(10,800円)を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
返金させて頂きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それだけ自信のある企画ですので、是非、ご参加ください。


具体的内容は下記5点です。


〇 33歳の専業主婦が病気の夫から多額の借金を抱えた会社を

  引き継いだときに、何を考えたのか?

〇 ビジネスを成長させるために必要なこと

〇 ビジネスが苦しい状況のときに考えるべきこと

〇 一時の成功で終わる人、成功し続けられる人の違い

〇 これからのビジネスに重要なこと


会場は「東京、大阪、名古屋、福岡」で、

全ての会場において、懇親会付きです(全会場、講師も参加)。


もちろん、私も懇親会も含めて、全会場にいます。


成功者と膝を突き合わせて話す貴重な機会ですので、

是非、皆さんの今後のビジネスの成長につなげて頂ければと

思います。


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~TV番組「マネーの虎」にもご出演~

銀座の女社長こと臼井由妃が語る!


「私がビジネスを成功させ続けることができた理由と思考法」

※ 東京、名古屋、大阪、福岡にて開催(全会場、講師も参加の懇親会あり)

※ 内容にご不満の場合、セミナー参加費の全額を返金

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では、今日は「贈与に関する都市伝説」を解説します。


国税庁のホームページに下記が載っています(一部割愛、一部改定)。


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タックスアンサーNo.4402、贈与税がかかる場合


毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合


Q.親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、

各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、

贈与税がかからないことになりますか。


A.毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、

各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、

贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。


ただし、毎年100万円ずつ、10年間にわたって贈与を受けることが、

贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、

10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利の

贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
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これがあるからでしょうか?


〇 毎年の贈与額は変えた方がいい

〇 毎年の贈与する時期は変えた方がいい

〇 敢えて贈与税を少し払う額の贈与をし、贈与税の申告をした方がいい

などの「都市伝説」が生まれてしまうのです。


「100万円の贈与が『毎年個別的に』成り立ち、10年経過したら、

1,000万円になっていた」という話と

「1,000万円の贈与ありきで、これを10分割したから、

10年経過したら、1,000万円になっていた」という話は

まるで違う話なのです。


しかし、これが混同されていることも多いのです。


そして、上記のような都市伝説が生まれてしまうのです。


もし、税務調査があり、国税が「1,000万円の贈与を

10分割しただけだから、贈与税を課税する」としようとすれば、

「1,000万円の贈与ありき」を立証しなければなりません。


しかし、こんな立証はできないケースがほとんどでしょう。


だから、毎年の贈与契約書があり、

毎年の贈与が「個別的に」成り立っているのならば、

毎年の贈与額を変える必要も「全く」ないし、

毎年の贈与の時期を変える必要も「全く」ないのです。


「念のため、これらを変えた方が無難です」と書かれている記事も

ありますが、それは「意味のない心配を煽っているだけ」であり、

贈与の本質を全く分かっていないものなのです。


ただし、贈与税の申告だけは「一応の」意味があります。


なぜならば、「贈与税の申告&納税は贈与があったことを認定する

1つの証拠になる」とされているからです(平成19年6月26日裁決)。


ただし、あくまでも「1つの証拠」であり、「贈与があったか否かは、

具体的な事実関係を総合勘案して判断すべき」とも判断されています。


結果、毎年の贈与額も時期も変える必要はありません。


毎年、同じで「全く」問題はありません。


そんなことよりも

〇 毎年の贈与契約書の作成

〇 贈与は口座から口座への振込で行い、通帳に履歴を残す

〇 各人毎に印鑑を変える(未成年者であっても)

〇 贈与されたお金は贈与された人が管理する(通帳、印鑑、

  キャッシュカード、定期預金の書換え手続、結婚後の旧姓からの

  名義変更、結婚後の住所移転等)

などを気にすべきなのです。


いかがでしょうか?


贈与に関しては誤解されている方が本当に多いですので、

今日の内容をしっかりと覚えておいて頂ければと思います。

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■編集後記(見田村)


昨日は熊本でセミナーをやっていたのですが、

本当にいい出会いがありました。


また、私自身もいい学びを頂きました。


地方都市の場合、「お金を払ってセミナーを受講する」という人が

少なく、無料の研修には参加しても有料のセミナーには

参加しないという人が「本当に」多いのです。


だから、なかなか開催が難しい都市も多いのですが、

昨日の熊本は人数こそ少なかったのですが、いい出会いがあったので、

やった甲斐がありました。


草の根運動も大切ですね。


ある程度は効率も考えたいところではありますが(笑)。

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