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さて、12月3日(月)~7日(金)午後5時までの

5日間限定で「牧口大学2018」のDVDを販売します。


牧口大学は私自身が事業承継、組織再編のことを学び直したいために、

昨年から企画をしたもので、毎回約70名の方にご参加頂いています。


これを収録したのが、本DVDです。


毎回、新しい情報が公開されるので、

2年連続でご参加された方も非常に多いのが特徴になっています。


この内容をまとめたDVDですので、是非、ご覧ください。


「牧口大学2018」

※ 5日間限定販売

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/dvd/2018/


では、今日は皆さんに

「平成21年、22年に取得した土地等の譲渡」を解説します。


今日の内容は税制改正当時は多くの税理士が知っていた内容ですが、

今、日本全国の税理士会などで研修をすると、

「あー、そんな税制改正がありましたね・・・」と

言われるものです。


記憶の彼方にいってしまっていることも多いのですが、

「今だからこそ、覚えておかないと怖い制度」です。


リーマンショックにより土地の価格が大幅に下がり、

不動産取引が冷え込みました。


それを底上げするためにできたのが、この制度です。


個人の話、法人の話に分けて、解説をします。


土地等を譲渡した場合の特例です。


1、個人の話

平成21年に取得※した土地等を平成27年以降に、

平成22年に取得※した土地等を平成28年以降に、

譲渡した場合には、譲渡益から1,000万円の控除ができます。


※ 親、子、夫、妻、同族法人などからの取得を除く。

※ 相続、贈与などによる取得を除く。


2、法人の話

〇 1,000万円控除

上記1の個人と同様の制度ですが、少し違いがあります。

・ 平成21年、平成22年に取得※した土地等が対象

・ 取得※をした日の翌日から譲渡をした日の属する年の1月1日までの

  期間が5年超

・ 譲渡益から1,000万円の控除ができます。


※ その法人と特殊関係にある個人、または、法人からの取得を除く。

※ 合併などによる取得を除く。


〇 取得した土地の価額の一部を損金算入(「圧縮記帳」と言います。)

・ 平成21年、平成22年に取得※した土地等が対象

・ この取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、

  その法人の所有する「他の」土地等を譲渡

・ 取得※した土地につき、一定の金額を損金算入できる。 

・ 取得当時に一定の届出書を提出していることが必要。

→ この提出を失念している場合があるかもしれませんが、

  この特例を実際に使うか使わないかは別問題として、

  使うことを想定して、提出はしておくべきでした。


※ 上記と同様


なお、損金算入できる金額は 「他の土地等の譲渡利益 × 80%」です。


上記条件をベースに具体例で考えてみましょう。


・ 土地の取得日:平成21年1月10日

・ 決算月は3月

・ 平成31年3月31日までに「他の」土地等を譲渡することが必要


この事例で決算月が1月ならば、平成31年1月31日が期限です。


だから、期限がそれなりに迫ってきているのです。


この論点は

〇 いつ土地等を取得したのか?

〇 決算月はいつなのか?

によっても条件が変わってきますが、

期限がありますので、注意しなければならないものです。


個人の話、法人の話をまとめます。


皆さんご自身、皆さんの会社で、

平成21年、平成22年に購入された土地等はありませんか?


もし、これらの土地があるならば、

これらの制度の適用を忘れないようになさってください。


おそらくですが、適用もれは多発しているものと思われ、

その事実は闇から闇に葬り去られているのでしょうから・・・。

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■編集後記

今日は午前2時に起きましたが、

起きると、まだ隣の部屋で子供が勉強する声が・・・(驚)。


頑張っています!


ということで、私も起き、ひと声かけて、

仕事をすることにしました。


私が同じ年の頃は全く勉強せず、

15分と机に向かえなかった時代です(笑)。


当然、成績も・・・(笑)。


ちなみに、子供は午前3時過ぎに寝ました。

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