カテゴリ「贈与税」の記事一覧

新型コロナウィルスの影響から不良在庫などになった商品の社内販売

新型コロナウィルスの影響から不良在庫などが発生し、これを役員や社員に割引販売するケースがあります。この場合、一定の価格以上でないと、役員や社員に対する給与という取扱いになり、源泉所得税の対象になってしまいます。役員に対するものに関しては、役員賞与として損金不算入にもなってしまいます。では、これはどのような基準で考えていけばいいのでしょうか?所得税基本通達36-23に、その定めがあります。これを簡単にまとめてみると、こうなります。

親が子供に車を買うと、贈与なのか?

親が子供に車を買ってあげることは一般的によくある話だと思います。ただし、国税は定期的に陸運局で車検の名義をチェックし、「お尋ね文書」を送っていることもあります。これに端を発したかどうかはわかりませんが、父が購入した車が子供名義で登録されていたことにつき、問題になった事例があります。

教育資金の一括贈与に関する税制改正

2018年12月に税制改正大綱が発表されましたが、例年に比べると、小粒の税制改正になっています。ただし、その中で注目すべき税制改正もあり、「早急に検討すべきもの」も含まれているので、ここで解説します。それは教育資金の一括贈与の制度についてです。まず、教育資金の一括贈与の制度について解説します。

平成21年、22年に取得した土地等の譲渡

今日の内容は税制改正当時は多くの税理士が知っていた内容ですが、今、日本全国の税理士会などで研修をすると、「あー、そんな税制改正がありましたね・・・」と言われるものです。記憶の彼方にいってしまっていることも多いのですが、「今だからこそ、覚えておかないと怖い制度」です。

贈与と否認された課税処分が取り消された事例

この事例は平成25年10月7日の裁決ですが、下記流れになっていました。〇平成18年7月13日:父の口座に5,000万円の入金があった。〇平成18年7月26日:父の口座から×××円が出金され、同日に×××円が母の口座に入金された。〇母は贈与税の申告書を提出していない。〇税務調査で父から母への贈与と否認された。この状況の下、国税不服審判所は下記の事実関係を認めました。

名義預金が税務調査で認められた事例

秋は相続税の税務調査が活発に行なわれる時期ですが、兎にも角にもよく問題になるのは名義預金※です。※親族名義の預金だが、実態は被相続人の預金今日、ご紹介する事例(平成25年12月10日裁決)ですが、納税者の主張(親族名義の預金は被相続人の預金ではない)が認められた事例です。細かく書くとキリがないので、国税不服審判所の判断から、重要な部分のみを抜粋し、修正します。

贈与に関する都市伝説

国税庁のホームページに下記が載っています(一部割愛、一部改定)。タックスアンサーNo.4402、贈与税がかかる場合毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合Q.親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。

親から子供に対する贈与の注意点

6月8日のメルマガで、相続税対策としての生前贈与につき、下記を解説しました。〇贈与した「つもり」であって、「法的に」贈与が成り立っていない〇贈与した「つもり」の親族名義の預貯金が税務調査で否認されるこういうケースは「星の数」ほどあるのです。そのため、「贈与契約書を作りましょう」という話を「多角的に」解説しました。これに関して、よくご質問があるのが、「親から子(未成年者)への贈与」です。