※ 本ブログ記事は過去(2019年2月18日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


それから、私が講師を務めた第44回「生保営業支援塾」のDVD

「全損保険・半損保険のセールストーク、その先にできる提案」

ができあがりました


全損保険に関しては各社が販売停止となっており、

下記DVDの「全損保険のセールストーク」という項目は

今は保険会社によっては使えないケースもあります。


ただし、そうだったとしても、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「全損保険のセールストーク」を前提にした
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「長期平準定期保険の【3ステップセールストーク】」は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今も完全に使える内容です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


是非、ご参考になさってください。


なお、会員でない方の【単品購入も可能】です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


手前味噌にはなりますが、

かなりいい出来の内容と自負しています。


なお、ご参加者のアンケート評点は「4.68」で、

具体的内容は下記のとおりです。


◆ 全損保険のセールストーク

◆ 長期平準定期保険の【3ステップセールストーク】

◆ 3分の1損金の逓増定期保険のセールストーク

◆ 役員退職給与の準備を生命保険で契約した場合、

  続けてするべき提案(2種類)

◆ この「続けてするべき提案」の税務上の留意点


皆さんが生保営業パーソンであるならば、

この3月商戦を前に、是非、ご覧ください。 


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「全損保険・半損保険のセールストーク、その先にできる提案」


※ 約3分のダイジェスト動画があります。

→ 字幕入りなので、音声なしでもご覧頂けます。


※ ご参加者の声も掲載しております。


http://www.seiho-juku.com/dvd/044/
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では、今日は「定期保険の税制はどうなるのか?」について、

解説します。


最初にお伝えしますが、

今日の内容は公式に発表された内容を根拠としているものではなく、

100%私の個人的見解です。


だから、内容のの保証ができるものではないことを

事前にご了承ください。


ただし、皆さんが不安に思っていらっしゃるかもしれないので、

そういう意味から今回のメルマガを書くことにしました。


特に、皆さんの会社の決算月が2~4月で、

生命保険による決算対策を考えていたならば、なおさらでしょう。


では、本題にいきます。


2月13日の日本経済新聞のウェブに下記の記事が出て、

タイミングの違いこそあれ、

生保各社が「全損保険の販売自粛」ということを決定しました。


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出典:2月13日の日本経済新聞のウェブ(2月14日の朝刊)から

一部を抜粋します。


日本生命保険など生命保険各社は13日、

節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を

一時取りやめることを決めた。


国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、

支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。


日本生命のほか第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険が

解約時の返戻率が50%を超える法人向け保険の販売を14日から停止する。


国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを

生保各社に伝えた。


各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。


国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、

保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。


現在の商品が保険料の全額を損金処理できる点を問題視している。


法人の保険料の税務上の取り扱いを定めた通達を見直して制限をかける。
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今、生保業界で話題になっているのは、

〇 通達がどのように変わるのか?

〇 改正後の通達は遡及して適用されるのか?されないのか?

という2点です。


まず、前者に関しては色々な情報が飛び交っていますが、

現時点では議論の段階なので、何も正式には決まっていません。


だから、これは全く分からない状況です。


ただし、国税庁は「解約返戻金÷保険料の額>50%」という部分を

問題視しています。


そうなると、昨今の問題になっている全損保険だけでなく、

〇 長期平準定期保険(2分の1損金)

〇 逓増定期保険(2分の1損金、3分の1損金、4分の1損金)

もこの対象になると考えられます。


だから、通達の改正はこの2つにも及ぶ「可能性」はある訳です。


しかし、私の個人的見解を述べれば、

改正後の通達がこの2つに関しては影響を及ぼしたとしても、

一定期日前の既契約には影響がないと考えます。


実際、平成20年に逓増定期保険に関する通達が改正された時も

下記と記載されていました。


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(経過的取扱い・・・逓増定期保険に係る改正通達の適用時期)

この法令解釈通達による改正後の取扱いは

平成20年2月28日以後の契約に係る改正後の~逓増定期保険~の

保険料について適用し、同日前の契約に係る改正前の~逓増定期保険の

保険料については、なお従前の例による。
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結果、平成20年2月27日までの契約に関しては、

従前通りの損金処理ができた訳です。


だから、今回も同じになると考える訳です。


もっと言えば、

現時点で「長期平準定期保険」と「逓増定期保険」に関しては、

国税庁が発表している「明確なルール」がある訳です。


だから、この2つに関しては、

「現時点の明確なルール」に従って経理処理をすべきです。


これを無視して遡及することは

国税が自ら「明確に」発表しているルールを

後出しじゃんけんで変えることになります。


これはどう考えても信義則的にあり得ないと思いますし、

もし、遡及することになれば、国を被告とする税務訴訟も頻発するでしょう。


当然、この裁判が現実のものとなれば、

国が敗訴する可能性が高いでしょう。


だから、この2つに関しては遡及することはあり得ないと考えています。


もし、私の会社が長期平準定期保険または逓増定期保険に加入するなら、

1%のためらいもなく、「遡及はない」と考えて契約します。


では、昨今の問題になっている全損保険に関してはどうでしょうか?


個人的には遡及はないと考えています。


理由は下記の通りです。


〇 長期平準定期保険や逓増定期保険のように

  個別的に定められている訳ではありませんが、

  これらに該当しない定期保険は全損として、国税も扱ってきたから。


〇 遡及するとしたら、決算のタイミングによっては、

  ある決算に関しては「全損」、次の決算に関しては「〇分の1損金」、

  という「ちぐはぐな現象」も起きてしまうから。

→ 遡及した場合、既に申告が終わった決算での全損処理につき、

  修正申告をしなければならないことにもなります。

→ これはあり得ないかと思います。 


ということから、今回の保険料に関する通達がどう改正されたとしても、

過年度の申告に影響が出る遡及はないと考えています。


いかがでしょうか?


先週、生保業界には「バレンタイン・ショック」が起き、

加入する側の法人であるお客様も不安になられている方が

たくさんいます。


そういう状況だからこそ、今回のメルマガを書きました。


是非、ご参考になさってくださいね。


なお、これに関して、個別のご相談をされたい方は

本メルマガにご返信ください。


直接、私に届きますので、日程などの調整をさせて頂きます。


追伸


この話は先週の生保営業支援塾でも解説をした内容を

加筆修正して、お伝えしました。


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■編集後記


土曜日は秦野市の里山イベントに子供と2人で参加してきました。


森林セラピー、ハンモック体験、木工工作、ほうじ茶作りなど、

色々と楽しみました!


ちなみに、森林セラピーの前後で、

ストレスの多さを表す唾液アミラーゼの数値を図ったところ、

「出発前:23 → 到着後:7」となりました。


「30以下はストレスなし」ということらしいので、

そもそも問題ない範囲ですが、効果はあるものなんですね!


自然と触れ合う大切さを感じましたが、

もっと近くにあるといいですね~。


近所の公園で林のようになっているところを

多朗(豆柴)と散歩することにします(笑)。

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