※ 本ブログ記事は過去(2019年6月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、7/19(金)に

「生保営業パーソンが知っておくべき名義預金の税務」

というセミナーを開催します。


講師は私が務めます。


定期保険などによる節税が規制されることが確定し、

多くの生保営業パーソンが相続や事業承継にも

営業市場を広げています。


このうちの相続に焦点を当てた場合、

ポイントになるのは「相続税対策」、「税務調査」です。


「相続税対策」については別の機会に解説をしますが、

「税務調査」に関する大きな論点は「名義預金」です。


なぜならば、毎年毎年の税務調査での否認額で

最も大きいものは「現金・預貯金等」であり、

「名義預金」がかなりの割合を占めると考えられるからです。 


だから、生保営業パーソンにとっては、

名義預金の知識は「必須のもの」となる時代です。


そこで、下記の内容を解説しますので、

是非、お越し頂ければと思います。


〇 名義預金か否かを判断する【5つの要素】とは?

〇 名義預金における【普通預金】と【定期預金】の考え方の【違い】

〇 名義預金が【否認された】重要事例

〇 名義預金が【認められた】重要事例

〇 【多くの税理士が勘違い】している名義預金がある場合の

  【遺産分割】と【帰属判定】の【誤解】


これを受講して頂ければ、

お客様に「非常に有効な情報提供」ができますので、

営業にお役立て頂ければと思います。


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7/19(金)

「生保営業パーソンが知っておくべき名義預金の税務」


※ 本セミナーは「生保営業支援塾」ではなく、

  単体のセミナーです。


※ 生保営業パーソンを前提に解説しますが、

  参加資格を制限するものではありません。


http://www.seiho-juku.com/seminar/20190719/
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では、今日は「生命保険の税制改正について」を解説します。


定期保険、第三分野保険(がん保険など)の

いわゆる「節税保険」に規制が入ることになり、

そのパブリックコメント募集が

4/11~5/10にかけて行われました。


これに関する新情報です。


生保業界と国税庁との間で色々なやり取りが行われていたのですが、

6月24日付の日本経済新聞(電子版)によれば、

次のとおり、報道されています。


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経営者向け「節税」がん保険、損金算入年30万円に制限

国税庁方針


国税庁が24日までに、法人契約のがん保険や医療保険について、

全額損金算入できる保険料の範囲を

1契約当たり年間30万円までに制限する方針を

生命保険業界に通知していたことが分かった。


国税庁は月内にも保険商品に関する通達を改正し、

販売が過熱していた法人契約の「節税保険」に制限をかける。


国税庁が新たに制限を設けるのは、

福利厚生などの名目で企業が契約して保険料を支払う

終身契約のがん保険や医療保険。


険料を支払う期間を2年や5年などに短く設定することで

年間の保険料が数百万円にもなり、節税効果を高めていた。


全額損金の算入範囲を年間の保険料で30万円に制限すると

保険料を極端に短期払いするメリットが薄れる。


新ルールは10月から適用される見通しだ。
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「国税庁は月内にも保険商品に関する通達を改正し」とあるので、

明日28日に定期保険も含め、

改正通達が発遣される見込みとなりました。


保険料払込期間が2年などの短期払いの場合、

現在の個別通達の中では「例外的取扱い」として、

次のとおり記載されていました。


この「例外的取扱い」という言葉は

後でも使うので、覚えておいてください。


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法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて


保険契約の解約等において払戻金のないもの(保険料払込期間が

有期払込であり、保険料払込期間が終了した後の解約等において

ごく小額の払戻金がある契約を含む。)である場合には、(中略)

保険料の払込の都度当該保険料を損金の額に算入する。
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だから、

「多額」の保険料を短期間で払い込んでしまっても、

「全額」が法人の損金になっていたのです。


さらに、その全額を法人で損金にした後、

〇 社長などの同族役員の個人に名義変更する。

→ 解約返戻金は低額なので、社長などが法人に支払う額は低額

→ 退職に伴う名義変更であれば、役員退職金の一部にすることも可能


〇 その後に、社長などが一定の病気に罹患すれば、

  個人が給付金をもらえる(所得税・住民税は非課税)。

ということが行われていたのです。


結果として、

〇 法人は多額の保険料により節税できる。

〇 個人は低額の負担で、将来に渡る保障を手に入れることができる。

〇 個人が給付金をもらっても、税金はかからない。

ということが行われていたのです。


これに規制が入ることになり、

新日本保険新聞社のメールマガジン(6/25配信)では

次の旨が記載されています(一部、加筆)。


〇 今週に入り、国税庁から生命保険会社各社に連絡があった。


〇 「例外的取扱い」について

・ 払込保険料が「年間30万円以下」の場合には、

  払込みの都度、損金算入を認める。


・ 30万円の判定は1人の被保険者について契約している

  同種の商品を通算(すべての保険会社)して判断。


〇 改正通達の適用

・ 改正通達の発遣は今週中の予定(ということは6/28予定)

・ 改正通達の適用は7月に入ってから

・ 「例外的取扱い」の適用開始は10月からとなる予定


「上記は現時点で判明した情報をもとに記述している。

詳細については、発遣される通達とその後に国税庁HPで

公表されるFAQで確認いただきたい。」と記載されていますが、

この通りに決まる可能性が高いでしょう。


ということは

〇 法人は多額の保険料により節税できる。

〇 個人は低額の負担で、将来に渡る保障を手に入れることができる。

〇 個人が給付金をもらっても、税金はかからない。

という取扱いができるのは、9月までとなる見込みです。


これにより、7~9月の3か月間は

最後の「節税保険バブル」が起きるものと予想されます。


いずれにせよ、

明日に発遣されるであろう通達を見てみないと分かりませんが、

この通りになる可能性が高いでしょう。


明日以降の最新情報は私のフェイスブックで記載していくので、

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■編集後記


生命保険の改正通達の発遣が当初の予定からずれ込んだので、

私の予定もバタバタです。


ということで、今、午前1時39分ですが、

仕事をしています(笑)。


朝4時起きというよりも、このまま朝4時を迎えそうです(笑)。

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