※本ブログ記事は2015年12月1日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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5点満点中、「4.94点」という評価が出たセミナーがDVD化。


このDVDは皆さんが税理士ならば、是非、見て頂きたい物です。


職員の方にも見せて頂きたい物です。


題名は「消費税届出のミスを100%防止する方法」です。


税理士に対する損害賠償請求は色々とありますが、

その中でも最も多いのが「消費税の届出書の提出ミス」です。


これで自己破産した税理士も知っています・・・。


だから、このミスは絶対に防がなければならないのですが、

税理士だけでなく、職員も含めて、いかに防ぐのか???


これが税理士事務所を経営していく上での非常に大きなポイントです。


このノウハウを「網羅的に」まとめたものが本DVDです。


色々な税理士と話をしていると、消費税の届出書に関し、

税理士も職員も「個人的技量」により確認していることがよくあります。


しかし、それでは非常に怖いのです・・・。


誰もが「同じ内容を」「同じレベルで」確認するためのノウハウ。


それがこのDVDには詰まっています。


繰り返しになりますが、5点満点中で「4.94点」という

自分史上、最高の評点が出たセミナーです。


是非、ご覧いただき、皆さんの税理士事務所で、

「消費税の届出ミスによる事故」が起きないようにしてください。


私のマニュアルを活用して頂ければ、ミスは確実に防げます。


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「消費税届出のミスを100%防止する方法」

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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「平成28年度の税制改正で・・・」を解説します。


新日本法規出版株式会社の取材によれば、平成28年度の税制改正で

下記のことが検討されていると報じられています。


〇 税務調査の事前通知がある。

〇 何らかの間違いに関し、税務調査前に修正申告をする。

〇 修正申告による納税については過少申告加算税の対象になる。


現在の税制では、税務調査の事前通知を受けた後でも、

税務調査前であれば※、修正申告による納税が発生しても、

原則として、過少申告加算税の対象にはなりません。


※ 正確に言えば、税務調査の途中でも税務調査官から具体的な

  指摘を受ける前であれば。


過少申告加算税の対象にならなければ、重加算税の対象にもなりません。


なぜならば、過少申告加算税の対象になる場合を「前提」として、

隠ぺいや仮装がある場合に重加算税がかかると法律に書いてあるからです。


だから、そもそも論として、過少申告加算税の対象にならなければ、

重加算税の対象にもならないのが、現在の税制です。


しかし、この「過少申告加算税の対象」という部分の改正が

検討されているのです。


この改正が実現されれば、今後の取扱いは下記のように変わります。


〇 税務調査の事前通知を受け、事前に確認した結果、ミスがあった。

〇 税務調査前に修正申告をした。

〇 この納税に対して、過少申告加算税がかかる。


現行の考え方をそのまま採用すれば、

「過少申告加算税の対象 → 隠ぺい、仮装であれば、重加算税」

ということです。


このメルマガでも何度も解説していますが、

重加算税がかかれば、国税内部で「第3グループの法人」として、

管理されます。


第3グループの法人とは、国税内部の資料によれば、

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、 特に注視する

必要がある法人」と定義されています。


だから、重加算税がかかれば、次回の税務調査が短期的に来る

可能性が高いのです。


また、新聞報道によれば、重加算税は最高50%となる税制改正も

予定されています。


こうなってくると、不正をした会社は立ち直るのに、

今よりも時間がかかることになります。


私は税理士として、色々な税務調査や滞納税金の相談を受けてきました。


中には、安易な気持ちで始めた不正の金額が大きくなり、

7年分の修正申告になり、多額の滞納税金が発生したケースもあります。


こうなると、過年度の税金が一気に滞納状態になるので、

大変なことになります。


延滞税も延々とかかります。


自宅の購入も諦め、高価な物を「全て」売り払った社長もいました。


この社長は今後5年~10年くらいは

〇 過去の税金(重加算税、延滞税も含め)を払うため「だけ」に

  事業を頑張る

〇 その間は自分の生活レベルは「微塵も」上がらない

となることでしょう。


そうならないためにも、不正はすべきでないのです。


脱税のニュースを見ていても、非常に稚拙な方法が多いのが事実です。


「これくらいは分からないだろう」と安易に考える方も多いですが、

平成28年度の税制改正からは、税務調査前の修正申告すら、

過少申告加算税(=重加算税?)の対象になってきます。


具体的に、どのような取扱いになるかは未定ですが、

税務調査の対象になるのは、今行なっている処理です。


これに関しては、不正をしないことはもちろんのこと、

金額の大きな内容に関しても十分な精査をした上で申告する必要が

あるのです。



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■編集後記(見田村)


今日から12月ですね。


今年は例年に無いくらい、会食の機会が多いです・・・。


太らないようにしなければ・・・。


既にベスト体重+3キロなので・・・。_| ̄|〇


頑張ります・・・。 ̄|_|〇

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