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私自身が学び直したいことを「虎の穴」的に開催したものになります。


多くの税理士がヘロヘロになりながら、学びましたが、

アンケート結果も全6回を通じ、非常に高いものとなりました。


〇 遠方の方で参加できなかった方

〇 即定員になったので、申し込めなかった方

は「再来週」を楽しみにお待ちくださいね。


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では、今日は皆さんに

「一般社団法人を使った節税対策が改正!」を解説します。

まずは、日本経済新聞の記事(2017年11月30日)の一部を

ご覧ください。


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相続節税の抜け道防ぐ 社団法人や宅地特例の悪用封じる


政府・与党は相続税の過度な節税防止に乗り出す。


一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、

住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が

広がっており、2018年度税制改正で具体的な対策を講じる。


相続税は15年から始まった増税で課税対象となる人が増えており、

節税策を封じて課税の公平性を確保する。


「一般社団法人の問題は放置できない」。


自民党税制調査会の宮沢洋一会長は社団法人を使った節税を問題視する。


社団法人は08年から営利目的でも設立できるようになったが、

株式会社と違って相続税はかからない制度となっている。


企業の株式に当たる持ち分が存在しないからだ。


役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、

比較的容易に設立できる面がある。


この仕組みを悪用して節税に使うケースが増えている。


まず親が代表者となって法人を設立し、資産を移す。


その後に子供を代表に就かせ、法人の支配権を継承すると、

資産には相続税がかからない。


この仕組みを使えば、子供ばかりか、孫やその先の代まで、

延々と非課税で資産を相続できる。


しかも、法人設立にかかる費用は登記の6万円しかない。


国も設立要件について「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」

(法務省)としている。


16年は6075件が設立されており、

この5年で1.5倍という急増ぶりだ。


登記だけで簡単に設立できる点が節税策として

活用される一因になっている。


政府・与党は親族が代表者を継いだ場合、非課税の対象と見なさず、

課税対象とする方向で検討を進める。
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一般社団法人に移転させた財産(不動産、同族株式など)は

「永遠に相続税がかからない」という「夢の節税スキーム」として、

説明されてきました。


遂に、このスキームに網がかかることになりましたね・・・。


ただし、私はこの節税スキームは提案もしてこなかったし、

質問されても、お奨めはしませんでした。


なぜならば、こんなスキームは短期的に改正が入ると思っていたからです。


税理士、弁護士、司法書士、コンサルタントなどが

「このスキームは否認されない、または、されにくい」

と解説していた人も多いようですが、

私に言わせれば、「税務のバランス」が分かっていませんね・・・。


たとえば、

〇 一般社団法人に財産を移転した時点の財産の価額:1億円

〇 20年後に相続が発生した時点の財産の価額:100億円

だったとします。


しかし、一般社団法人には持分が無いので、

今後、この財産が200億円になろうが、300億円になろうが、

「永遠に誰の物でもない」なんてことを国税が認める訳がありません。


これが永遠に成り立ち続けるならば、

上場する会社のオーナー株式は一般社団法人に移転させておけば、

永遠に相続税がかからないことにもなる訳です。


その時価がいくらに上昇しようがです。 


こんなことを国税が許容する訳がないのです。


租税回避スキームを税法で縛ることは「所詮は方法論」の世界ですから、

やろうと思えば、何でもできます。


また、「税法にNG」と書いていないことであっても、

税負担が不当に減少しているならば、何でも否認できるという規定も

税法にはあります( 「行為計算の否認」と言います)。


つまり、「国税がNOと思えば、何でもNOにできる」という法律です。


財産評価に関して言えば、財産評価基本通達の中に

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(この通達の定めにより難い場合の評価)

6 この通達の定めによって評価することが

著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて

評価する。
---------------------------------------------------------------------

という定めもあり、字面上はそう評価されても、国税がNOと思えば、

財産評価基本通達によらない「時価」の評価も可能なのです。 


さらに、〇〇法では「〇〇」と定められているが、

税法では「△△」と【みなす】ということもあり得ますし、

実際にそう規定されているものもあります。


税法上だけ、【みなして】しまえば課税はできてしまうのです。


今までも様々な節税?租税回避?スキームがありました。


これを税務調査で否認され、提案した会社から訴えられ、

著名な税理士が自己破産したという話も聞きました。


生命保険に関しても、やりすぎ感があるほどに売れていたりすると、

生命保険料の経理処理に関する改正は「何度も」入ってきました。


こういう「税制改正の歴史」を知っていれば、

また、「税務のバランス」を分かっていれば、

とてもこんな提案はできないのです・・・。


100歩譲って、これを提案するならば、

「短期的に相続が発生する前提」です。


「いつまでに他界し、現行税制が適用されることになるのか」

という勝負です。


〇 12年31日に亡くなった方:旧税制

〇 1月1日に亡くなった方:新税制

ということは「普通に」ある話です。


しかし、人の命は分かりません。


余命半年と宣告されても、数年間生きるケースは普通にあります。


私の友人の医師は「急変もあるし、実際に考えた余命よりも短めに

言います。伝えた期間よりも短くなったら訴えられる可能性が

ありますから。」と言っていました。


実際、私の父親は余命6ヶ月と言われてから、3年6か月生きました。


だから、余命半年と宣告された方であっても、

このようなスキームは「絶対に」お奨めできないのです。


なぜならば、その間に税制改正が入るリスクがあるからです。


しかし、世の中には、このスキームに乗ってしまった方が沢山います。


さあ、この方々はどうするのでしょうか?


税制改正がどのようになるのかを見極めなければなりませんが、

〇 そのままの形態を維持するのか?

〇 一般社団法人を解散させ、元の形に戻すのか?

→ 不動産の移転には再度の不動産取得税、登録免許税が必要。

〇 別の形態に移行するのか?

などを検討しなければなりません。


いずれにせよ、【今後も含めて】、

「夢のような節税スキーム」が「永遠に」成り立つことはありません。


今後も含めて、皆さんが節税スキームを検討するならば、

〇 それが成り立つなら、どんなことが可能になってしまうのか?

〇 皆さんが国税側にいたとしても、許容できるものか?

ということを考えてみてください。


実際、多くの節税スキームは税制改正の歴史の中で

封じ込められてきたのですから・・・。


追伸


2017年12月2日の日本経済新聞で下記と報道されています。

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中小の相続税100%猶予 代替わり支援、対象も拡大


現行制度では全株式の3分の2を対象に、

相続税額の8割まで納税を猶予している。


相続した株式全体にかかる相続税のうち53%しか猶予されない計算だ。


改正後は全株を対象に100%猶予する。


後継者の負担は実質的にゼロになる。


今後10年間に事業承継した場合に適用し、集中的に世代交代を促す。
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同族株式を一般社団法人に移転させてしまった方もいるでしょうが、

元の形式に戻し、納税猶予を検討すべきケースもありますので、

この辺りは充分にご検討ください。

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■編集後記


今日のメルマガは久々に時間が空いたので、金曜日に書きました。


そんなに前倒して書くことは珍しいのですが(笑)、

心に余裕ができますね!


ちゃんと前日までに書けていれば、午前6時に配信していますが、

経営者の方は早起きの方も多いですね~。


朝6時代に返信があったこともあります。


「早寝早起き朝ごはん」は文部科学省が子ども向けに提唱している

生活習慣ですが、大人も実行すると非常にいいと思います。


ちなみに、私は軽い風邪をひくことはあっても、

体調を大きく崩すことは数年に1回程度しかありません。


体が丈夫と言ってしまえば、それまでですが(笑)、

「早寝早起き朝ごはん」は大きく影響していると考えています。

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