※ 本ブログ記事は過去(2018年5月10日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、昨年に開催し、全回満席で非常にご好評を頂いた

税理士の牧口晴一先生をお迎えしての「牧口大学」を

今年も開催します。


私も参加しますので、一緒に机を並べて学びましょう!


「牧口大学」の特徴は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前10時~午後7時までの「超ロングランセミナー」で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「網羅的に学ぶ」ということです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今年も「改訂版」に関しては

改訂後初の「蔵出しセミナー」となります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

また、改訂していない書籍に関しても、

昨年と同様の内容を復習しながらも、

○ より1歩突っ込んだ内容
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○ 具体的な「使い方」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
に重点をおいて解説していきます。


昨年同様、満席が予想されますので、

是非、早めにお申込みを頂ければと思います。 


セミナー詳細は下記のとおりです。


〇 時間:毎回10時~19時(開場9時30分)

→ セミナー終了後に、希望者のみで懇親会あり


〇 会場:JR新橋駅より徒歩2分の会場

→ 詳細はご参加者のみにお知らせします。


〇 各回の日程とセミナー内容


・ 第1回:6月5日(火):「中小企業の事業承継のポイント」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第2回:8月2日(木):「事業承継に活かす納税猶予・免除」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第3回:9月10日(月)、11日(火):組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」

→ 2日間かけて「実際の使い方」も深く解説します。


・第4回:10月2日(火):「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」

→ 改訂版の蔵出しセミナー


・第5回:11月8日(木):「種類株式、従業員持株会の活用法」

→ 持株会のことに触れながらも、

  税理士が不得意な「種類株式」に関して、「網羅的に」解説します。

→ 種類株式のことが「完全に」理解できるようにします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 個別申込みも可能(ただし、一括申込みの割引価格あり)

→ 詳細は下記URLをご覧ください。 


是非、ご参加頂ければと思います。


なお、税理士、会計事務所職員を前提とした内容構成になっていますが、

参加資格を制限するものではありません。 


よろしくお願いします。


---------------------------------------------------------------------
牧口大学(第2期)

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/
---------------------------------------------------------------------


では、今日は皆さんに

「税制改正後の事業承継税制の注意点」を解説します。


新聞などでも大きく報道されていますので、

皆さんも平成30年度の税制改正で

事業承継に関する税制が大きく「拡充」されたことを

ご存知かもしれません。


これに関してですが、「拡充」と説明されているので、

使い勝手が良く「は」なっているのですが、

大きな注意点もありますので、今日はこれを解説します。


まず、新制度の全体的な説明をしましょう。


〇 後継者に中小企業の株式を贈与、相続する場合の

  贈与税、相続税の納税が100%猶予される。

→ 一定の要件を満たし続ける限り、ずっと払わなくてもOK。


〇 2018年1月1日から2027年12月31日までの

  贈与、相続にについて適用される。


〇 2018年4月1日から2023年3月31日までの間に

  特例承継計画を都道府県に提出することが必要。


〇 事業承継後に一定の雇用を維持しなければならない要件は

  実質的に撤廃。


〇 「両親から子」、「祖父母から孫」など以外でも、

  2,500万円までは贈与税がかからない相続時精算課税制度※が

  使えるようになった。


※ 相続時精算課税制度の概要


・ 1人の贈与者から一生涯で2,500万円までは

  贈与税がかからない


・ 2,500万円を超えた「部分」に関しては、

  一律で20%課税され、贈与税を「仮払い」

→ 年間110万円までは贈与税がかからない一般の贈与は

  贈与額に応じて税率が上がり、最高55%


・ 贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上


・ 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上


・ 本制度を使って贈与した財産は受贈者名義になっているが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  贈与者の相続時に相続財産に加算して相続税を計算
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・ 計算された相続税と「仮払い」した贈与税を比較し、

  「相続税 > 贈与税」ならば納付、

  「相続税 < 贈与税」ならば還付。


では、ここからが本題です。


事業承継税制においては、

相続時精算課税制度による贈与の範囲が拡大されたことは

上記のとおりです。


だから、

〇 贈与者:本来であれば、対象にならない他の親族、第三者

〇 受贈者:後継者(最大で3人まで※)

※ 3人までと改正されたが、

  株主は兄弟であっても分散させるべきではない。

という贈与の形態でも適用できるということです。


たとえば、

〇 贈与者:先代社長の弟、第三者の古参の役員

〇 受贈者:後継者

という贈与でもこの制度が使えるのです。


もちろん、110万円までは贈与税がかからない一般的な贈与をし、

納税猶予を受けることも可能です。


しかし、事業承継税制を使って株式を贈与しようという会社は

株価の高い優良会社です。


これを一般的な贈与で贈与すれば、

税率は55%になるかもしれません。


どちらの制度を使って贈与しても、

その納税は一定の要件を満たし続ける限り、

猶予されている訳ですから、同じと言えば、同じかもしれません。


しかし、将来に一定の要件を満たせず、

納税猶予が切れた時の納税額が変わってきます。


なぜならば、

〇 2,500円を控除し、超えた部分に関しては一律で20%課税

〇 110万円を控除し、超えた部分に関しては最高で55%課税

という制度では猶予されている納税額が変わってくるからです。


だから、この制度を使う場合、

将来の納税リスクという観点からは

相続時精算課税制度による贈与をすべきなのです。


もちろん、税額次第ですが・・・。


しかし、ここで大きな問題点があります。


上記のとおり、事業承継税制においては、

〇 贈与者:先代社長の弟、第三者の古参の役員

〇 受贈者:後継者

でも相続時精算課税制度による贈与が使えるようになったという点です。


相続時精算課税制度による贈与は上記のとおり、

贈与者の相続時に「贈与された受贈者名義の財産」を加算し、

相続税を計算する制度です。


〇 贈与者:先代社長の弟A

〇 受贈者:先代社長の子(長男)B

という場合で考えてみましょう。


先代社長の弟の相続が発生した際に

相続税の計算の対象になる金額は

「A名義の財産の価額+BがAから贈与された株式の価額」

となります。


ということは、

BがAの相続財産の詳細を知ってしまうことになります。


Aの相続人はAの妻、Aの子ども達です。


この方々は「BにAの遺産の詳細を知ってもらいたい」と

思っているでしょうか?


むしろ、逆でしょう。


だから、相続時精算課税制度を使って贈与することは

〇 納税が猶予されている税額を抑える「経済的合理性」はある

〇 相続人でない人が相続税の申告に関係する「感情的合理性」はない

ということになるのです。


だから、相続時精算課税制度を使って贈与するならば、

このことも十分に納得した上で贈与をする必要があるのです。


新制度に関しては「拡充」という説明がされていることが多いですが、

一方で「感情的合理性はない」ということを覚えておいてください。


だから、皆さんの会社の株主が分散しているが、

後継者にまとめていきたいと思っているならば、

別の方法を考えた方がいいというのが、私の意見です。


たとえば、先代社長が弟から買い取り、

買い取った株式を後継者に相続時精算課税制度を使って贈与する、

という方法もあるでしょう。


このあたりは状況に応じて何が一番いいのかは千差万別なので、

個別的に対策を講じる必要があるのです。


追伸


先日の「生保営業支援塾」、「提案型税理士塾」で

この話をしたところ、「盲点だった」、「うかつに提案するところだった」、

などのお声を頂きました。


生保営業パーソンに営業に役立つ情報を提供するのが「生保営業支援塾」、

税理士がより深く税務を学び、提案力を上げていくのが「提案型税理士塾」です。


是非、ご参加頂ければと思います。


---------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

〇 6月は「生保営業パーソンが知っておくべき相続税の知識、盲点」

〇 講師は見田村元宣

http://www.seiho-juku.com/
---------------------------------------------------------------------

---------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

〇 6月は損害賠償になる消費税の間違いやすいポイント(その1)

〇 講師は青木寿幸(私と共同代表の者)

http://www.teian-juku.com/
---------------------------------------------------------------------

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記

怒とうのごとく、セミナー講師の予定が入っており、

セミナー資料を作り、話すという連続です。


まあ、これがドンドンとストックになっていくのでいいのですが、

大変は大変ですね・・・。


基本的には朝5時起きに変更したのですが、

一昨日は午前2時半から仕事をしていました(笑)。


土日の早朝もセミナー資料作りの連続です。


泳ぎ続けているマグロのような状態になっていますが(笑)、

もう少し腰を落ち着けたいというのが本音です。


ということをもう数年間言い続けていますので(笑)、

結果として、この生活が続くのでしょう。


なお、税理士会の支部研修の講師なども

日本全国からご依頼があり、承っています。


先日も博多支部まで行ってまいりました。


支部研修の場合は予算が限られていることも分かっていますので、

ご予算に応じて対応させて頂いております。


是非、お問合せ頂ければと思います。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: