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では、今日は皆さんに

「定期保険に関する税制改正???」を解説します。


税理士の業界誌「T&A master」に

下記の旨の記事が載っています。


〇 全額損金の定期保険に関し、税制改正の可能性あり。

〇 早ければ、年内にも通達改正も。 


今回、問題になっている生命保険は

〇 一定期間は病気による死亡の場合の死亡保険金が非常に低額

→ 事故や災害の場合は保障される。

〇 解約返戻率が高い

という特徴を持っています。


元々は国内大手生命保険会社が販売を開始し、

各社が追随し、現在は「返戻率競争」になっているものです。


生命保険という側面も持ちながら、

「節税商品」という色合いも強いものです。


これに関して、税制改正の可能性が出てきたのですが、

税制改正に関して誤解が多い部分もあるので、

今日はこれを解説します。


何が誤解されているかというと、

「通達の改正と既契約の関係」です。


上記業界誌でも「改正通達は施行日前の契約には遡及しない公算」と

書かれている通り、改正前の既契約には改正が及ばない可能性が

高いでしょう。


しかし、生命保険の業界ではこれが誤解されている側面もあり、

その間違った説明が顧客にされているケースもあります。


なぜ、この誤解が生じているかというと、

過去の「長期障害保険」の税制改正???の経緯があるからです。


しかし、これは税制改正があった訳ではありません。


生命保険の業界で「全損」と「考えられていた」長期障害保険に関し、

社団法人生命保険協会が国税庁に照会をかけ、

国税庁が「一定期間は4分の3を資産計上」と回答したものです。


この発表前は生命保険営業パーソンも「全損です」と伝えて、

顧客に販売していた訳です。


「全損」と「考えられていた」長期障害保険に関して、

国税庁が明確な考え方を出したので、

それは当然に既契約にも及ぶ訳です。


税務調査があれば、損金が否認されてしまいます。


こういう経緯があったので、生命保険に関して通達改正があれば、

「既契約にも及ぶ可能性」を考えてしまう訳です。


しかし、そうではないのです。


実際、節税効果の高かったがん保険、逓増定期保険に関しても、

過去に税制改正があり、通達が変わりました。


しかし、これらの改正に関しては既契約は守られました。


なぜならば、従前からがん保険、逓増定期に関しては

経理処理の関するルールがあり、これが改正されただけだからです。


「考えられていた」のと「ルールがあった」のは、

完全に意味が違います。


だから、今回の記事で報道されているタイプの生命保険も

通達改正前の既契約は守られます。


なぜならば、現在、定期保険に関する経理処理のルールは

既にあるからです。


それから、この生命保険はある生保会社が販売した後に、

なぜ、各社が追随したかというと、非常に売れたからです。


ということから、税制改正の報道がされたことにより、

駆け込み需要が発生し、より熱い市場となるでしょう。


ただし、皆さんによく考えて頂きたいことがあります。


このタイプの生命保険は

「一定期間は『病気』による死亡保険金は非常に低額」

ということです。


だから、十分な保障を確保し、そして、リスクも認識した上で、

この生命保険に加入するならば、それはありかもしれません。


最終的には、皆さんの自己責任でもあります。


しかし、十分な保障が確保されないままに、

このタイプの生命保険に加入するのはリスクがあることは

認識しておく必要があるのです。

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■編集後記


暑いですね。


暑いですね。


暑いですね(笑)。


今日はセミナー講師を2本努めますが、

さすがにネクタイは無しでやらせてもらいます。


ジャケットだけは羽織りますが、

さすがに移動中は手持ちですね・・・。


今月は本当にセミナー講師のご依頼が多く、

自分的にもかなり忙しいです・・・。


その合間を縫って、新規営業だったり、なんだかんだ・・・。


「大阪 → 東京 → 三重」という移動もあったりします・・・。


何かを入れようとすると、こういう予定になってしまうのです・・・。 

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