※ 本ブログ記事は過去(2018年12月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、1月に開催する「生保営業支援塾」のテーマは

「全損保険、半損保険のセールストーク、その先にできる提案」です。


講師は私(見田村)が務め、

「私自身が加入している生命保険」も例に挙げながら、

具体的に解説します。


この話は「実際に私が顧問先の社長にお伝えしている内容」ですが、

大きく納得して頂いている内容です。


是非、お越しいただければと思います。 


「12月末までにご入会頂いた方」が
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1月セミナー、収録DVDの対象者となります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


「生保営業支援塾」

http://www.seiho-juku.com/


では、今日は皆さんに

「法人が仮想通貨を持っている場合の含み益課税?」を解説します。


平成31年度の税制改正大綱の発表が

12月14日以降にずれこむことが報道されています。


これは未婚のひとり親への税制支援に関する議論が

難航しているためと報道されていますが、

近々に発表されることになるでしょう。


それはさておき、一時期よりは落ち着きましたが、

仮想通貨も1つのホットな話題の1つです。


現行の税制では個人であれ、法人であれ、

保有している仮想通貨が値上がりし、含み益があっても、

その含み益に課税はされません。


しかし、この取り扱いが法人に関しては変わるかもしれません。


大蔵財務協会発行の「税のしるべ」(平成30年12月3日)に

下記の記事が出ています。

------------------------------------------------------------------------------
仮想通貨に関する法人税の課税関係を整備へ、

自民税調で期末評価における法人税法上の取扱い案


平成31年度税制改正で仮想通貨に関する法人税の課税関係が整備され、

法人が期末に保有する仮想通貨について

(1)活発な市場が存在する仮想通貨は時価法、

(2)活発な市場が存在しない仮想通貨は原価法

により評価した金額を期末における評価額とし、

(1)については評価損益を計上することとする見込みとなった。


また、仮想通貨に関する所得税の取得価額の計算方法は、

国税庁が公表している仮想通貨関連のFAQで

原則として移動平均法、継続適用を要件に総平均法を用いても

差し支えない旨が示されているが、

同計算方法は「移動平均法または総平均法」によることを

法令上明確化する方針も明らかになった。


こうした取扱い案や見直し案は11月29日に開催された

自民党税制調査会の資料で示された。


法人税法上の取扱いを定めるのは今年3月14日に

企業会計基準委員会から「資金決済法における仮想通貨の

会計処理等に関する当面の取扱い」が公表され、

会計上の取扱いが定まったため。


自民税調の資料によれば、法人税上の取扱いとして、

法人が期末に保有する仮想通貨の期末評価を

(1)、(2)のようにするほか、

仮想通貨の一単位当たりの譲渡原価の算出方法は

移動平均法または総平均法とし、

仮想通貨の譲渡損益について

その譲渡に係る契約をした日に計上(約定日基準)。


仮想通貨の信用取引等について

期末に決済されていないものがある場合は、

みなし決済損益額を計上するとしている。


以下、略。
------------------------------------------------------------------------------


同じ内容が間もなく発表される税制改正大綱にも

記載されると思われます。


そうなると改正税法の適用後は

法人が保有している仮想通貨に関しては、

実現していない含み益にも課税されることになる訳です。


そうなると、

〇 期末近くで、一旦決済をする。

〇 別の含み損がある有価証券や不動産を売却し、含み損を実現させる。

〇 別の損金制がある商品を購入する。

ということを検討することになります。


もちろん、仮想通貨が値下がりしていれば、

逆に、実現していない含み損を計上することになります。


この辺りはケースバイケースにより、対応していく必要があります。


皆さんの会社では仮想通貨に対する投資をしていますか?


もし、されているならば、このような情報がありますので、

是非、ご参考になさってください。


追伸

ネットの広告などを見ていると、

仮想通貨に関して怪しい広告が出てきたりします。


想定利回りと表記されていますが、

そんな投資利回り商品はある訳がない・・・、

というものもあります。


よくよく調べてみると、マイニングだったりもします。


仮想通貨に関しては怪しい話も多いですので、

皆さんはご注意くださいね。


私の経験上、

「えっ、そんな節税方法があるの!」

「えっ、そんな投資商品があるの!」

というのは、そうではないことが大半です。


弁護士、税理士、コンサルタントが提案する節税方法の中には

「税法の字面上は成り立つが、否認リスクが非常に高い」

というものもあります。


そういうことも含め、

節税や投資を考えていく必要があるのです。

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


昨日は税理士4人でフカヒレを食べに行ってきました。


今日はお肌プルプルですかね???(笑)。


年末も近いですが、

動画撮影、セミナー講師の予定がまだまだ続きます。


ヒゲ脱毛も完成に近づいてきたし、

女子力高めで頑張ります!(笑)。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: