※ 本ブログ記事は過去(2019年1月7日)に配信したメルマガを掲載したものです。

皆さん、明けましておめでとうございます!

朝4時起きの税理士 見田村です。

今年から朝5時起きから朝4時起きに戻しました(笑)。

本年もよろしくお願いします。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、1月の「提案型税理士塾」のテーマは

「税理士が知っておくべき生命保険税務のポイント(その2)」で、

私が講師を務めます。


※ 「その1」を未受講の方でも、全く問題ない内容構成です。


お試し受講ができますので、是非、お越しください。
http://www.teian-juku.com/otameshi/


「提案型税理士塾」にお申込みの方はこちら
http://www.teian-juku.com/


では、今日は皆さんに

「教育資金の一括贈与に関する税制改正」を解説します。


2018年12月に税制改正大綱が発表されましたが、

例年に比べると、小粒の税制改正になっています。


ただし、その中で注目すべき税制改正もあり、

「早急に検討すべきもの」も含まれているので、

ここで解説します。


それは教育資金の一括贈与の制度についてです。


まず、教育資金の一括贈与の制度について解説します。


これは

〇 祖父母などの直系尊属(以下、「祖父母」という)から

〇 30歳未満の孫に

教育資金を贈与する場合、

一括であっても1,500万円まで贈与税がかからない制度です。


もちろん、祖父母がその都度その都度、

孫の教育資金を贈与しても贈与税はかかりません。


ただし、一括して贈与しておけば、

祖父母が亡くなったときに相続財産から除かれて、

相続税の節税にもなります。


この節税になる部分が改正されるのです。


改正前の制度では、

この制度を利用して贈与した教育資金は

相続税の対象になりませんでした。


この改正「前」の制度が適用できるのは、

2019年3月31日までにする教育資金の一括贈与に限られます。


だから、皆さんが相続税対策を考えて、

教育資金の一括贈与を考えているなら、もう期限が迫っているのです。


改正「後」の制度による教育資金の一括贈与は下記となります。


〇 贈与が相続開始前3年以内の場合、

  一括贈与した教育資金の「残額」が相続税の対象になる。


〇 ただし、下記のいずれかに該当する場合は除かれます。

・ 贈与された孫が23歳未満である。

・ 学校等に在学している。

・ 教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している。


これは相続開始前3年以内の教育資金の一括贈与が対象になるので、

贈与後3年以内に祖父母が死亡しなければ、改正は関係ありません。


しかし、一定の年齢に達している祖父母の生死はわかりません。


そういう意味では、相続税の節税の意味からこの制度を適用するなら、

2019年3月31日までに行うべきなのです。


ここはかなり重要な論点ですので、覚えておいてください。


それから、上記以外にも改正される点があるので、

解説します。


〇 贈与される孫の所得制限


改正前は贈与される孫の所得制限はありませんでした。


これが税制改正により、贈与があった年の前年において、

孫の所得が1,000万円を超えていると、この制度は使えなくなります。


ただし、あくまでも前年の所得で判定しますので、

一時的に超えた場合には、贈与する時期を翌年にずらすだけで、

問題なく使えます。


この制度を利用する孫の所得が1,000万円を超えるケースは

ほぼ無いと思いますが・・・。


〇 23歳以上の教育資金の使途の制限


教育資金の使い道として許されているのは、

学校の入学金や授業料だけではありません。


500万円までという制限はありますが、

学習塾や習い事の費用、その物品の購入費、

通学定期や留学渡航費まで、授業料以外のものも対象となります。


そのため、例えば、ピアノのレッスン料、ピアノの購入費用も

500万円以内のお金から使ってもよいのです。


これが改正され、孫が23歳以上の場合、使える教育資金の範囲は

・ 大学などの入学金や授業料

・ 通学定期や留学渡航費用

・ 教育訓練給付金の対象となる教育訓練の受講料

に限定されます。


そのため、23歳以上の孫はスポーツや文化芸術など、

趣味に近い活動にはお金が使えなくなります。


〇 贈与を受けた孫が30歳になった場合の残額の取り扱い


改正前は贈与された孫が30歳となった時点で、

贈与されたお金が残っていると、その金額に贈与税が課税されました。


それが改正されて、30歳の時点で

〇 学校等に在学している

または、

〇 教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している

ならば、それが終了する日、または、40歳になる日の

どちらか早い日まで贈与税が課税されなくなります。


いかがでしょうか?


教育資金の一括贈与の制度は非常によく使われており、

一般社団法人信託協会が平成30年12月に発表したデータによれば、

〇 件数:200,055件

〇 贈与額:1兆4,333億円

〇 1件当たり平均額:約716万円

となっています。


この税制改正は相続税対策を考えると、

かなり重要なものになりますので、

必ず覚えておいてください。

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


昨日、家に豆柴が来ました~!


多朗(たろう)と名付けました。


今朝は朝4時前に起き、うんちの掃除をしてから、出社しました(笑)。


家に帰るのが楽しみな日が続きます(笑)。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: