カテゴリ「税制改正」の記事一覧

教育資金の一括贈与に関する税制改正

2018年12月に税制改正大綱が発表されましたが、例年に比べると、小粒の税制改正になっています。ただし、その中で注目すべき税制改正もあり、「早急に検討すべきもの」も含まれているので、ここで解説します。それは教育資金の一括贈与の制度についてです。まず、教育資金の一括贈与の制度について解説します。

法人が仮想通貨を持っている場合の含み益課税?

平成31年度の税制改正大綱の発表が12月14日以降にずれこむことが報道されています。これは未婚のひとり親への税制支援に関する議論が難航しているためと報道されていますが、近々に発表されることになるでしょう。それはさておき、一時期よりは落ち着きましたが、仮想通貨も1つのホットな話題の1つです。

平成21年、22年に取得した土地等の譲渡

今日の内容は税制改正当時は多くの税理士が知っていた内容ですが、今、日本全国の税理士会などで研修をすると、「あー、そんな税制改正がありましたね・・・」と言われるものです。記憶の彼方にいってしまっていることも多いのですが、「今だからこそ、覚えておかないと怖い制度」です。

定期保険に関する税制改正???

税理士の業界誌「T&A master」に下記の旨の記事が載っています。〇全額損金の定期保険に関し、税制改正の可能性あり。〇早ければ、年内にも通達改正も。今回、問題になっている生命保険は〇一定期間は病気による死亡の場合の死亡保険金が非常に低額→ 事故や災害の場合は保障される。〇解約返戻率が高いという特徴を持っています。

税制改正後の事業承継税制の注意点

新聞などでも大きく報道されていますので、皆さんも平成30年度の税制改正で事業承継に関する税制が大きく「拡充」されたことをご存知かもしれません。これに関してですが、「拡充」と説明されているので、使い勝手が良く「は」なっているのですが、大きな注意点もありますので、今日はこれを解説します。

一括借上げを使った相続税対策

20年後、30年後の状況が心配ですが、相続税の税制改正(増税)を受けて、賃貸物件を建築する方が増えています。なぜ、賃貸物件を建築するかというと、土地の相続税評価額が低くなるからです(約80%になります)。例えば、更地の評価額が1億円の土地であれば、建築後は約8,000万円に減額されるということです。

一般社団法人を使った節税対策が改正!

一般社団法人に移転させた財産(不動産、同族株式など)は「永遠に相続税がかからない」という「夢の節税スキーム」として、説明されてきました。遂に、このスキームに網がかかることになりましたね・・・。ただし、私はこの節税スキームは提案もしてこなかったし、質問されても、お奨めはしませんでした。なぜならば、こんなスキームは短期的に改正が入ると思っていたからです。

相続税対策として賃貸物件を建てる場合の注意点(その1)

相続税の税制改正を受けて、不動産業界に限りませんが、これがビジネスにつながる業界は大きく騒いでいます。なぜ、大きく騒ぐかと言えば、不安をあおることによって、ビジネスになるからです。雑誌などもそうですね。〇税制改正があったところで、納税額にそこまでの影響はない〇そこまで相続税対策をする必要はないという雑誌の記事は見たことがありません(笑)。

平成29年度に改正された役員報酬

平成29年度の税制改正では役員給与に関して、様々な改正がされています。その中で意外と知られていないことがあったので、今さらではありますが、お知らせします。それは「役員報酬の額面は一定額でなくても、損金算入OK」という話です。ただし、どう変動してもOKという訳ではなく、「手取り額※が同額ならば(定額ならば)損金算入OK」ということです。

税制改正で税務調査前の修正申告が変わる

今日の内容は平成28年度の税制改正なのですが、いよいよこれが動き出したという話です。それは「税務調査【前】の修正申告」についてです。改正前の税法では、〇税務調査の事前連絡があった〇税務調査【前】に金額の大きなミス、重大な間違いが分かったなど〇税務調査【前】に修正申告書を提出した〇原則として、過少申告加算税はかからないとなっていました。