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人材不足、採用難が

多くの企業から悲鳴のように聞こえてくる時代です。


「辞めさせたい社員がいるが、人手不足なので、

辞めさせることができない」という話もよく聞きます。


一方で、

「辞めさせたい社員がいるが、何とか辞めさせられないか?」

ということもあります。


もちろん、

皆さん:「辞めてください。」

社員:「わかりました。」

となれば、こんな楽なことはありません。


しかし、実際には「様々なこと」を踏まえた上で、

退職勧奨しないと、

皆さんの会社が大変なことになるのです。


実際、当社グループの社労士法人には、

「間違った流れの退職勧奨」をした結果、

裁判になったという話も入ってきます。


だから、皆さんは退職勧奨をするとしても、

「正しい流れの退職勧奨」をする必要があるのです。


このノウハウを解説したのが、下記DVDです。


講師は「当社グループの社労士法人の代表、内海正人」です。


多くの社長が「辞めさせたい社員がいる。」

と思った経験があるはずです。


しかし、不用意に退職勧奨できないことも事実です。


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では、今日は

「代表取締役が役員退職金をもらった後の関わり方」を解説します。


前々回、前回のメルマガで、

社長が役員退職金をもらった後は

「程度」問題もあるが、基本的には関わってはいけない、

という話を解説しました。


(もちろん、これは社長に限らず、

親族でない取締役に関しても同じことが言えます。)


では、この「程度」とは、どう考えればいいのでしょうか?


この「程度」が問題になった事例があります。  


国税不服審判所の裁決(平成18年11月28日)です。


これは

「社長の独断的な言動等が目立つようになったので、

株主ら(持株割合:63.3%)から退任を要請され、

社長がこれに応じた事例」です。


社長は「取締役ではない会長」に退きました。


つまり、「社長が追い出された事例」です。


この状況ですから、当然、退任後は

経営や重要なことには関わらせてもらえない訳です。


経営の第一線からは退き、

会長という「形式(肩書き)」だけが残っており、

重要なことには「関わらせてもらいない」状況です。


だから、「退職の実態」は「完全に」整っている状況です。


それにも関わらず、税務調査で否認され、

国税不服審判所で争われることになったのです。


もちろん、国税が否認するに至ったのにも

退職後も次のような様々な理由がありました。


〇 営業所日誌、稟議書にサインを記載

〇 幹部会、品質管理委員会に出席


ただし、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 営業所日誌

・ 全体の枚数はかなりあるが、会長のサインは

  A営業所に関しては4日分のみ、

  B営業所に関しては1日分のみ。


・ 会長は元社長なので、

  取引先との「儀礼的な応対」に不都合がないように、

  という配慮から、各営業所の近況を理解させるために見せただけ。


・ 会長のサインは「閲覧」したことを示すだけで、

  決済に関わっている訳ではない。


〇 稟議書

・ サインは決裁者欄ではなく、意見・条件欄にされている。


・ 47,800、90,000円、235,000円(117,

  500円×2台)の3件のみ。


・ 会長のサインは「閲覧」したことを示すだけで、

  決済に関わっている訳ではない。


〇 幹部会

・ 営業実績等について前経営者としての「私見」を

  「あいさつ」として述べただけ。


・ そもそも経営の重要な意思決定を行う会議ではない。


・ 会長が経営方針等に関する指示を行っている訳ではない。


〇 品質管理委員会

・ ISOの提案者として、ISOの取得目的や

  社内の浸透状況についての感想等を「儀礼的なあいさつ」として

  述べただけ。


・ そもそも経営の重要な意思決定を行う会議ではない。


・ 会長が経営方針等に関する指示を行っている訳ではない。


いかがでしょうか?


これら以外の事実関係で割愛した部分もありますが、

退任後も「多少の関わり」を持ったことが問題視された事例です。


ただし、「単なる形式」であり、

退職後は「経営、重要なことの指示はしていない実態」が認められ、

納税者が勝った事例です。


社長が追い出された事例なので、

当然に「実態」は整っているのですが、

「形式」が問題視された事例です。


この事例では争った結果、

そもそも「実態」が整っていたので、

納税者の主張が認められました。


だから、皆さんの会社でも同じようなことが起きた場合、

「何かしらの形式」が税務調査で問題になれば、

否認に至る可能性がある、ということです。


皆さんがこれに納得できなければ、

国税不服審判所、裁判所で争うしかありません。


それはリスクもあることですし、コストもかかります。


だから、退任後は

〇 どんな立場であれ、会議に出席する  

〇 書類にサインする

などの行為はしない方が無難なのです。


皆さんの会社では

「退職の実態」は整っている前提として、

「税務調査で問題となる形式」にも

十分に注意する必要があるのです。


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■編集後記


先日、中部国際空港のスタンディングバーで、

日本酒と味噌おでんをつまんでから、

飛行機に乗りました。


松山空港まで行ったのですが、

ANAに乗ったのは久しぶりです。


最近、移動が特にタイトになってきたので、

JALもANAも使わないと、

スケジュールが組めないことがありますね・・・。


JALでは飛んでいない路線もあるので・・・。


かなり過密スケジュールになってきているので、

予定の管理をするのが大変です。


秘書の採用も考えますが、

そこまで必要な訳でもないんですよね~。

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