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では、今日は

「取引先との親睦団体における収益は法人に帰属するのか?」

を解説します。


今日の話は、皆さんの会社が取引先との親睦団体を

作っていなければ、「直接的には」関係ない話です。


しかし、「税務調査のありがちな状況」を表していますので、

敢えてこれを取り上げました。


少し長くなりますが、
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しっかりと読んで頂ければと思います。
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国税不服審判所の裁決(平成26年11月10日)です。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 A社とA社の取引先で組織された親睦団体Bがある。


〇 Bの事務所はA社の事務所内にある。


〇 Bには、Bが管理している預金口座がある。


〇 問題になったのは次の【2つ】の損益の帰属


(1) 懇親会と新年会(以下、「懇親会等」という)


(2) 祝賀会


※ 今回は「懇親会等」と「祝賀会」を

分けて考える必要がありますので、

この点を覚えておいてください。


(1) 懇親会等


〇 開催案内、参加会費の領収証:A社名で発行


〇 開催案内に参加会費の記載あり。


〇 入出金の差額はBの銀行口座に入金


〇 Bの収支報告書にも記載 

(2) 祝賀会


〇 招待状に参加会費の記載なし。


〇 入出金の差額はBの銀行口座に入金


〇 Bの収支報告書にも記載 


〇 祝賀会が開催されたホテルの会場の看板には

  「A社××祝賀会」と表示。


〇 祝賀会の出席者に配付された式次第の表紙にも

「A社××祝賀会」と記載。


〇 招待状、祝賀会終了後のお礼状にはBの名称は記載なし。


〇 祝賀会の式次第の内容にも、Bの役員の挨拶はなし。


この状況の下、

平成19年2月期~平成24年2月期の【6期分】が

否認の対象になりました。


争点は次の3点です。


〇 懇親会等、祝賀会の損益はA社に帰属するか?


〇 重加算税の対象になるのか?

→ 「隠ぺい」または「仮装」があったか?


〇 6期分の否認が認められるか?

→ 「偽りその他不正の行為」があったか?


ここで、一応の解説をしておくと、

〇 「隠ぺい」または「仮装」

〇 「偽りその他不正の行為」

はニアイコールですが、違う概念です。


〇 「隠ぺい」または「仮装」:重加算税の対象になる行為

〇 「偽りその他不正の行為」:7年間の否認の対象になる行為


後者は報道されるような脱税事件の時にも出てくる概念です。


「偽りその他不正の行為」が無い場合は

5年間までの否認しかできません。


そして、国税不服審判所は次のとおり判断しました。


(1) 懇親会等


〇 開催案内に会費の記載あり。 


〇 内容が講演会と懇親会であり、Bの会則と合致した行事。


〇 開催案内や領収証がA社名になっていたこと等だけでは、

  損益がA社に帰属するか、Bに帰属するかは判断できない。


〇 入出金の差額は銀行口座に入金され、Bの収支報告書にも記載


〇 国税は「A社が懇親会等の意思決定している」と主張するが、

  主催者がA社か?Bか?は明確ではなく、

  国税の主張を裏付ける証拠もない。


〇 懇親会等の損益は社に帰属しない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(2) 祝賀会


〇 祝賀会の会場の看板の表示、式次第の表紙は

  「A社××祝賀会」となっていた。


〇 式次第の内容にもBの役員挨拶がなく、

  Bに関する記載もなかった。


〇A社が祝賀会の主催者であると認めるのが相当である。


〇 招待状に参加会費の記載がなく、

  招待客がA社の××の祝金として任意に持参したもの。


〇 祝金はお祝いをする者からお祝いをされる者に

  贈呈されるものなので、祝金はA社が受領すべきもの。


〇 祝賀会の損益はA社に帰属する。 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

以上となり、懇親会等と祝賀会は

〇 共にBの口座に入金されている

〇 共に収支報告書にも記載されている

という状況でありながら、判断が分かれたのでした。


次に、「重加算税」と「7年間の否認※」が

どうなったのか?です。


※ 今回の事例では6年間。


まず、懇親会等の損益は

そもそもA社には帰属しないという結論なので、

当然、2つとも議論の俎上(そじょう)にも載りません。


だから、祝賀会の損益につき、上記2つの議論になる訳です。


〇 重加算税


・ 祝賀会が開催された年には

  定期的に開催されていた懇親会が開催されなかったので、
 
  A社が「祝賀会の損益はBに帰属する」と認識していても、
 
  おかしい話ではない。


・ 祝賀会の入出金の差額はBの口座に入金され、

  Bの会費と共に管理されている。
    

・ 重加算税の対象ではない。


〇 7年間の否認


・ 上記のとおり、隠ぺい、または、仮装もないし、

  その他に「偽りその他不正の行為」に該当する証拠もない。


・ 7年間(今回の事例では6年間)の否認はできない。


このようになった事例です。

 
この事例から学ぶことは

〇 「一見は」同じ「ように」見えるものでも判断が分かれる

〇 本当に重加算税の対象になる行為なのか?

〇 本当に7年間の遡りの対象になる行為なのか?

ということです。


毎年11月は税務調査に関するご相談が多くあり、

今年は税務調査が少ないとはいえ、

いくつものご相談がありました。


これらのご相談を通じて私が感じることは


〇 そもそも、処理する前に相談して頂ければ、

  こんなことにはならなかった。


〇 税務調査のもっと早い段階で相談して頂ければ、

  ここまでこじれることはなかった。


〇 今からでも「正当な反論」をぶつけることで

  否認の回避は可能だが、手間と時間がかかる可能性がある。


ということです。


皆さんが

〇 金額が大きい事項

〇 重要な事項

に関して意思決定される際は

必ずご相談くださいね。


先日、お越しになったお客様も

それを悔やんでいらっしゃいましたので・・・。


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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


先日のある生命保険会社での代理店研修(オンライン)につき、

主催者の方から頂いたメールにこんな旨が書いてありました。


実際のメールの内容をまとめ直します。


(ここから)
・過去にも何度も事業承継、相続・贈与の話を聞く機会があったが、

今日の内容は他とは比較できないほど分かりやすく、

かつ、保険提案に直結するものだった。


・お客様に提案する具体的イメージにつき、

保険募集人の方も理解が進んだと感じる。
(ここまで)


定期的に「同じテーマの話を過去に何度も聞いたが、

今までで一番良かった」という感想を頂きますが、

ありがたい話です。


リアル研修ができない、

または、人数制限がされている状況なので、

オンラインの研修も増えています。


税理士会の支部研修でもオンライン研修をやりました。


コロナで色々な形が変わったことは

良かった側面もありますね。

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