※本ブログ記事は2020年9月23日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/

さて、今回のコロナ融資もそうですが、

多くの中小企業において、経営者保証をつけて融資を受けています。


皆さんの会社はどんな状況でしょうか?


国としては

「できるだけ経営者保証に頼らない融資の促進」

という方針を打ち出しています。


なぜならば、

〇 経営者保証は、原則、【相続人】に【法定相続分】で相続される

〇 経営者保証が事業承継の足かせになっている

という背景もあるからです。


実際、中小企業庁長官の令和2年の年頭所感では、

次のとおり、述べられています。


----------------------------------------------------------------------
事業承継の阻害要因となっている個人保証の慣行からの脱却を目指し、

個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、

新たに経営者保証を不要とする信用保証制度を創設します。
----------------------------------------------------------------------


しかし、まだまだ経営者保証つきの融資は多く、

多くの経営者が

〇 【何が】【どのように】なれば、【経営者保証なし】で融資を受けられるのか?

〇 【既存の経営者保証】を【外す】ためには、どうしたらいいのか?

ということを理解していません。


中小企業に寄り添っている税理士も理解していないことが多いです。


はっきり言えば、

「経営者保証に関するガイドライン」すら読んだことがない税理士も

多いでしょう。


そこで、「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」(9月号)では、

次のテーマを解説しました。


「中小企業経営者が【自分】と【家族を】【守る】ために知っておくべき

経営者保証に関するガイドラインの重要ポイント」


具体的には、


〇 【経営者保証なし】で【融資を受ける】ためにはどうしたらいいのか?


〇 【既存】の【保証契約を外す】ためには、どのようにすべきか?


〇 ガイドラインの要件は十分に【充足されていない】が、

【経営者保証なし】で【融資OK】だった【6事例】とは?


〇 【金融機関において求められている姿勢】を債務者が知ることは重要


〇 ガイドラインの【適用対象となり得る保証契約】とは?


を解説しています。


特に、「ガイドラインの要件は十分に充足されていないが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経営者保証なしでOKだった6事例とは?」は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
是非、皆さんに見て頂きたい内容です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なぜならば、中小企業の場合、

上場企業のようには行き届かないことも多くあるからです。


なぜ、これらの会社は要件を満たさないにも関わらず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経営者保証なしで融資を受けられたのか?
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その辺りは必ず、皆さんに覚えておいて頂きたい知識です。


どうぞ、ご覧ください。


----------------------------------------------------------------------
「中小企業経営者が【自分】と【家族】を【守る】ために知っておくべき

経営者保証に関するガイドラインの重要ポイント」


※ (1)入会してのご購入、(2)単品購入、がご選択いただけます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「コロナ下において、税務調査を断ることができるのか?」

を解説します。


2020年9月22日17:15更新の日本経済新聞(ウェブ版)に

下記の旨の記事があります。


〇 コロナで中止していた税務調査を国税が10月から再開


〇 9月23日から税務調査を受けてもらえるかを電話で納税者に確認


〇 税務調査は屋内での長時間の実施となるため、

  納税者が高齢の場合は断られる可能性もある。


〇 国税にとっては、難しい対応を迫られる見込み。


〇 国税庁は税務調査時の感染防止策につき、

・ 職員の人数

・ 滞在時間

を可能な範囲で最小限にするとコメントしている。


だから、皆さんの会社の電話が「今日」鳴るかもしれないのです。


しかし、コロナが収まっていないことも事実です。


特に、社長、経理担当者、税理士が高齢であることも多いでしょう。


そもそも、税理士は平均年齢60歳を超えている業種ですから・・・。


一定年齢になれば、持病を抱えている方も普通にいるでしょう。


本来は、税務調査には「受忍義務」というものがあるので、

皆さんは国税から連絡があったら、断ることができません。


しかし、今回はコロナという特殊事情があるので、

「税務調査を受けてもらえるかを電話で納税者に確認」

ということになっている訳です。


税務調査官が原因でクラスター発生、納税者死亡という状況は

今後の税務行政を考えても、絶対に避けなければなりません。


だから、皆さんが年齢や持病などの事情から、

税務調査を受けることに不安があるならば、

「今は受けたくない」と主張するのも選択の1つです。


しかし、一方で

「特に問題もないし、今のうちに税務調査を受けておきたい」

というケースもあるかもしれません。


特に、業績が落ちている状況での税務調査であれば、

厳しく行われない可能性も十分にあります。


本来は、秋の税務調査は春の税務調査よりも厳しい傾向にありますが、

「否認したところで、皆さんの会社が納税できるか?」

ということを税務調査官も考えるからです。


では、皆さんが「この秋に税務調査を受けたい」と思ったならば、

どのような対応が考えられるでしょうか?


たとえば、次の方法が考えられます。


〇 税理士事務所の会議室、外部の貸会議室で税務調査を行う。

→ 資料一式は運び込みます。

→ 当社の会議室では、お客様の税務調査を「普通に」行っています。

→ 会社でやらなければならないルールはありません。


〇 高齢の社長や経理担当者は出席しない。

→ 税理士が高齢などの場合は微妙ですが・・・。


〇 税務調査官の質問には「すべて」税理士を介して回答する。


〇 税務調査官に「社長などに直接質問したい」と言われたら、

  その場でZOOMなどのウェブでつなぐ。


〇 事業概要のヒアリングなどもZOOMなどのウェブを介して行う。


こうすれば、コロナの感染拡大防止と税務調査も

同時に成り立ちます。


もっと言えば、税務調査で社員の不正が発覚することもあり、

〇 早く見つかって良かった

〇 税務調査が無ければ、被害額が拡大していた

というケースもあります。


だから、皆さんの会社に大きな問題が無ければ、

税務調査を敢えて受けるということも「1つの選択肢」なのです。


コロナがまだまだ落ち着かない中での税務調査ですが、

「感染拡大防止」と「経済の活性化」と同じように、

「感染拡大防止」と「税のがれの防止」も

行っていかなければなりません。


このような事情の下、税務調査が再開される訳ですが、

もし、皆さんの会社に税務調査の連絡があったら、

上記の考え方もご参考になさってください。


ちなみに、話は少し逸れますが、日程変更は可能です。


「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」が

国税庁のホームページに載っており、

次のとおり、記載されています。


----------------------------------------------------------------------
問16 事前通知を受けた調査開始日時については、

どのような場合に変更してもらえるのですか。


税務調査の事前通知に際しては、

あらかじめ納税者の方や税務代理人の方のご都合を

お尋ねすることとしていますので、

その時点でご都合が悪い日時が分かっている場合には、

お申し出ください。


お申し出のあったご都合や申告業務、決算業務等の納税者の方や

税務代理人の方の事務の繁閑にも配慮して、

調査開始日時を調整することとしています。


また、事前通知後においても、

通知した日時について、例えば、一時的な入院、親族の葬儀、

業務上やむを得ない事情が生じた場合等には、

申し出ていただければ変更を協議します。


なお、例示した場合以外でも、

理由が合理的と考えられれば変更を協議しますので、

調査担当者までお申し出ください。
----------------------------------------------------------------------


もし、皆さんが

「国税から提示された日時を変更するのは心象が悪い」

と考えているならば、それは誤解です。


「普通に」日程調整はできますので、ご安心ください。


----------------------------------------------------------------------
見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

※ 遠方の場合、定期または年1~数回の訪問(またはご来社)も可能

※ リアル面談とウェブ面談のミックスも可能

〇 現在の顧問税理士はそのままでも、変更でもOK

ということをご希望されるならば、

下記より、お問い合わせください。


顧問料は「月額5万円~」で、内容により変わって参ります。


電話:03-3539-3047


----------------------------------------------------------------------


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


先日、読み終わった本で、

非常に心を揺さぶられたものをご紹介します。


「2020年6月30日にまたここで会おう」


これは瀧本哲史さんが東大で行った講演録なので、

1時間くらいで読めます。


東大での講演と言っても、難しい学問の話ではありません。


瀧本さんは惜しくも2019年に47歳の若さで亡くなり、

「2020年6月30日にまたここで会う」ことはできなかった訳ですが、

本当に素晴らしい内容です。


2020年8月26日のNKKの「クローズアップ現代+」でも

取り上げられた方です。


皆さんにも、是非、読んで頂きたい1冊です。


私は瀧本さんの書籍を全部購入しました。


http://www.amazon.co.jp/dp/4065194288

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: