※本ブログ記事は2014年12月15日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「税務調査官の誤指導があった場合」をお伝えします。


先日、単発のご相談でこんなご質問を頂きました。

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数年前に、税務署に事前相談に行き、「OK」との回答だったので、

行なった取引があります。


これが税務上の要件を満たしていないとのことで、今回の税務調査で

指摘をされました。


修正申告に伴う本税は仕方がありませんが、過少申告加算税、延滞税には

納得がいきません。


これは何とかならないものなのでしょうか? 
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税務調査官の誤指導はあり得ますが、こういう場合は過少申告加算税も

延滞税も課されません。


しかし、現実的には課されているケースも「よく」あります。


なぜ、こうなってしまうかというと、税理士の知識不足により、適正に

反論できていないからです。


では、順番に解説していきましょう。


1、過少申告加算税


結果として、過少申告になってしまったとしても、「正当な理由」がある

場合は、過少申告加算税は課されません。


そして、国税庁長官が現場の税務職員に発した事務運営指針(所得税)の

中に下記の旨の記載があります。


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確定申告の納税相談等において、納税者から十分な資料の提出等があった

にもかかわらず、税務職員等が納税者に対して誤った指導を行い、納税者が

その指導に従ったことにより過少申告となった場合で、かつ、納税者が

その指導を信じたことについてやむを得ないと認められる事情がある場合は、

「正当な理由」に該当するので、過少申告加算税は課さない。
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ちなみに、事務運営指針(法人税、所費税)の中には、この記載は無い

のですが、税法の考え方は同じです。


実際、税務調査官の誤指導を理由に、課された過少申告加算税を取り消した

下記裁決があります。


○ 法人税(平成15年2月20日)保険料の損金算入についての誤指導

○ 消費税(平成10年5月25日)簡易課税の区分についての誤指導


結果として、税務調査官の誤指導があった場合は過少申告加算税は

課されないのです。


そして、過少申告加算税が課される【前提】で、隠ぺいや仮装があった

場合に課されるのが重加算税です。


だから、過少申告加算税が課されないならば、重加算税も課されることは

「100%」無いのです。


結果として、税務調査官の誤指導があった場合は、過少申告加算税も

重加算税も課されないのです。


2、延滞税


延滞税の免除に関しては、同様の趣旨の通達があり、その中で税務調査官の

誤指導に触れています。


なお、通達は上記の事務運営指針と同様、国税庁長官が現場の税務調査官に

発したものであり、税務調査官はこれを守る必要があります。


守らなければ、上級官庁からの指示に従っていないことになるので、

国家公務員法違反となります。


この通達に、税務調査官の誤指導があった場合、延滞税は免除されると

書かれています(次のいずれにも該当する前提)。


○ 納税者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、誤指導があり、

  かつ、納税者がその誤指導を信じたことにより、過少申告となったこと

→ 税務調査官が税務調査の際に、ミスに気付かなかったことは誤指導には

  ならない。


○ 納税者が誤指導を信じたことにつき、納税者に責任が無いこと


なお、免除される期間は「誤指導をした日」から、「納税者が誤指導である

ことを知った日以後7日を経過した日」までの期間、となっています。


しかし、税理士も税務調査官もこの通達の存在すら知らないことも「よく」

あります。


結果として、課される必要の無い延滞税が課されていることもあるのです。


ちなみに、1の過少申告加算税も2の延滞税も損金になりません。


だから、払ったとしても、損益計算書上は経費になっていても(=当期利益

が減っていたとしても)、税金の計算上は加算されているのです。


まとめると、今でも税務調査官の誤指導は「十分に」あり得ます。


なぜ、そういうことが言えるかと言うと、現場で税務調査の立ち合いを

していると、「この調査官、税法のことを本当に知らないな・・・」と

感じることが「日常茶飯事」だからです。


今年の秋に立ち会った税務調査だけでも2件ありました。


実際に、以前の税務調査で、上席と呼ばれるベテランの調査官と話をして

いた際に、こんなことを話していました。


「久しぶりに署内の勉強会に出席しましたが、出席者は若手ばかりで、

我々のような立場の人間は誰もいませんでした」と。


だから、皆さんは「税務調査官は税法に詳しい」と思われているかも

しれませんが、そうでない人も「多い」のです。


結果、あってはならないことですが、ヒューマンエラーという意味も含め、

誤指導は存在してしまうのです。


そういう場合、本税は仕方がありませんが、過少申告加算税、重加算税、

延滞税「など」の余分な税金はかかりません。


今日の内容は見落としがちな部分になりますので、覚えておいて下さい。



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■編集後記(見田村)


衆議院議員の総選挙が終わりましたが、予想通りの結果でしたね・・・。


報道では、税制改正大綱が12/30に出るとのことですが、正月休み中

なので、印刷はできません・・・。


あのページ数を画面で読むのは大変ですが、とりあえずはパソコンの画面で

読みたいと思います。


さあ、どんな内容が盛り込まれているのでしょうか?

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