※本ブログ記事は2015年3月23日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。

今回は「期末までに納品されない物があったら・・・」をお伝えします。


3月末が近くなってきたことから、「3月末までに納品して欲しい」

という依頼を仕入先、外注先にすることがあります。


しかし、結果として、その納品が間に合わないこともあります。


この場合でも期末日までに支払いを済ませているケースもあり、

これに対する消費税の控除をしてしまうこともあり得ます。


実際、この状況に陥った結果、消費税の控除が税務調査で否認され、

重加算税まで課された事例があります。


同じことは他の会社でも起きる可能性がありますが、この場合は本当に

重加算税の対象になるのでしょうか?


平成25年9月26日の裁決を例に挙げ、検証してみたいと思います。


以下、事前に関係を整理しますが、覚えやすいようにアルファベットを

振りました。


○ 納税者の財務課長:K課長(課長なので、K)

○ パンフレット制作会社:P社(パンフレットなので、P)

○ P社が印刷を外注した外注先:G社(外注先なので、G)


では、この事例の前提条件です。


〇 納税者は主に乳製品等の輸入販売を行う法人(11月決算)


〇 納税者がP社に依頼したパンフレットの制作に関して、

  財務課長であったK課長はP社から平成22年11月25日付の

  請求書2通を受領した

→ 社内体制として、請求書と納品書の整合性はチェックされていない


〇 パンフレットの製作費は平成22年11月の予算に計上しており、

  同月中に納品予定だったため、同月中に請求書を発行してもらうよう、

  P社に電話で依頼


〇 平成22年11月29日:P社はK課長にパンフレットの納品日が

  平成22年12月10日になる旨の電子メールを送信


〇 平成22年11月30日:K課長はにこの電子メールに返信して、

  「貴信了解いたしました」と記載


〇 平成22年11月30日:パンフレットの製作費をP社に支払い、

  広告宣伝費として計上


〇 平成22年12月14日:P社がパンフレットの印刷を委託した

  外注先のG社からパンフレット等の納品を受け、G社が作成した

  同日付の納品書を受領


〇 平成22年11月期でパンフレットに関する消費税の控除をし、

  消費税の申告をした


○ これが税務調査で否認され、重加算税が課された


争点は「パンフレットの納品前であったにも関わらず、平成22年

11月期で消費税の控除をしたことにつき、隠ぺい又は仮装の行為があった

か否か」という点です。


この状況の中、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 K課長がP社にパンフレットの製作費の請求書の発行を依頼し、

  パンフレットの納品が遅れることを認識しつつ、平成22年11月

  25日に請求書を受領したのは、計画どおりの予算管理の観点から

  行ったもの


〇 K課長がパンフレットの納品前に請求書の発行をP社に依頼したことは

  単に経費の前払いをするために依頼したもの


○ 納税者が請求書をパンフレットの納品の証拠として、P社から受け

  取っていたとみることはできない


○ 請求書に虚偽の記載もない


○ 納税者とP社とが口裏を合わせることにより、虚偽の請求書を作成

  したとは認められない


〇 納税者の経理事務に関する社内体制として、納品を確認する部署と

  経理を行う部署との間で連絡体制が不備だった


○ 納品の有無が会計処理に影響することが納税者の各部署において

  認識されておらず、納品日の確認が行われていなかった


〇 このミスが起きたことはパンフレットが納品された事実の確認を

  怠っていたことによるものに過ぎない


〇 納税者に隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められない


いかがでしょうか?


予算消化等の関係上、予算には計上してあるが、納品日がずれることは

どの会社でもあり得る話です。


また、期末までに支払いたいということもあるし、請求書の受領、支払い、

納品という流れが社内的にリンクしていないこともあるでしょう。


しかし、そういう状況の場合であっても、重加算税の対象にはならないので、

もし、皆さんの会社で同様の指摘を受けたならば、この裁決を提示し、

反論をしてください。


あくまでも重加算税が課されるのは「隠ぺい」または「仮装」という

「故意の行為」があった場合のみなのです。


なお、今回のメルマガの内容とは関係ありませんが、パンフレットなどの

広告宣伝用印刷物に関しては、毎期おおむね一定数量を購入し、かつ、

経常的に消費している物ならば、棚卸しをする必要はありません。


結果として、購入時の経費にすることができるだけでなく、棚卸しをする

という作業の手間も省けるのです。



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