※本ブログ記事は2015年7月6日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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さて、先月、株式会社InspireConsultingという会社からご依頼を

頂いたセミナー講師を務めてきたのですが、このDVDが販売されます。


題名は「誤りやすい相続税、贈与税の事例集」です。


ちなみに、このセミナーのご参加者からの評価は

5段階評価で【4.72点】でした。


これは私の中でも過去最高点ではないかと思います。


このDVD、CDが今日から発売開始となり、

【7月6日(月)~10日(金)まで】は【割引価格】となっています。
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是非、ご購入下さいね!


なお、税理士を対象にしたセミナーだったので、その前提で(税理士なら

知っている知識の解説はせず)、話をしましたが、一般企業の方からも

良いアンケート結果を頂きました。


ただし、この点は個人差がある部分ですので、税理士以外の方が購入

される場合はアンケート内容も含め、ご検討頂いた上でご判断ください。


税理士だけでなく、一般企業の方も含め、頂いたアンケートは

下記サイトに掲載しております。


下記サイトに掲載した「お客様の声」から数名の方のお声をご紹介します。


○ 愛知県名古屋市 加藤厚税理士事務所 加藤厚 様

多くの判決事例を一度に知ることができ、またその要点を絞って

分かりやすく解説していただいたので、大変参考になりました。

ありがとうございました。


○ 東京都新宿区 株式会社ライフプラザパートナーズ 佐藤利之 様

保険契約がこれほど相続時に問題になるとは、契約時には考えないで

やってきたが、今後注意して契約していきたい。


○ 山梨県南都留郡 小池織嗣税理士事務所 小池織嗣 様 

見田村さんのセミナーはハズレがないので今日も楽しみにきましたが、

今回も本当に来て良かったと感じる内容でした。

特に贈与と個人の確定申告の関係については早急にケアしなければ

ならないなぁと感じました。

事務所に帰ったら年末調整のチェックリスト(事務所、クライアント

送付用)を作成しなおします!!今日は、ありがとうございました。


○ 愛知県丹羽郡 近藤精麦株式会社 近藤富士雄 様 

保険契約者と被保険者、保険料支払者と保険金受取人との関係において、

贈与関係の明確な証明ウンヌンがよくわかった。

実質的保険料負担者を確定すること。


○ 東京都江東区 田中忠勝税理士事務所 田中忠勝 様

見田村先生の研修会には出席していますが、今回初めて相続税、贈与税の

事例集の研修会に出席しました。メーリングリストでいろいろな相談事例が

ありますが、以前の事例相談はこの裁判文かと思い知らされました。

今回の事例数も豊富にあり、最初から読んでもボリュームがありました。

時間を作って読破していきます。


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「誤りやすい相続税、贈与税の事例集」

※【7月6日(月)~10日(金)まで】は【割引価格】

http://inspireconsulting.co.jp/goods/zouyozeidvd/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「事前確定届出給与による社会保険料削減スキームは税務調査で

否認されないのか?」を解説します。


役員に対する給与は通常は役員報酬のみですが、「事前確定届出給与に

関する届出書」という書類を税務署に提出することにより、役員賞与も

損金にすることができます。


これは簡単に言えば、「事前に」役員報酬の額と役員賞与の額を決め、

税務署に提出することにより、役員賞与も損金にできる制度です。


この制度を使った社会保険料削減スキームがあります。


なぜ、このスキームが成立するかというと、下記の理由によります。


○ 社会保険料の計算上、適用対象になる賞与額には上限がある

○ 健康保険では年度の累計額540万円

→ 計算期間は毎年4月1日から翌日3月31日まで

○ 厚生年金保険は1か月あたり150万円

→ 同月内に2回以上支給されるときは合算した額で上限額を計算

○ これを超えた部分の金額は健康保険、厚生年金保険の対象にならない


そこで、事前確定届出給与を利用し、毎月の役員報酬は低額にし、

賞与の額を高額にするスキームが存在するのです。


例えば、役員報酬が年2,160万円(月額180万円)の社長で

考えてみましょう。


この社長に対する給与の支払い方を上記の届出書を提出した上で、

下記のように変更します。


○ 月額 10万円×12か月

○ 賞与 1,020万円×2回(夏冬)

○ 合計 2,160万円(年収は変わりません)


こうすると、今までは毎月の役員報酬180万円が対象になっていた

社会保険料が10万円に対してかかることになります。


そして、今後は年2回の賞与2,040万円に対する社会保険料が

かかりますが、上記の通り、上限を超えた金額は対象になりません。


結果、

○ 年収総額は変わらない

○ 社会保険料の対象になる金額は減額される

となるのです。


もちろん、社会保険料が減ることにより、

○ 個人・・・社会保険料控除が減る(=所得控除が減る)

○ 法人・・・法人負担の社会保険料が減る(=損金が減る)

となり、増税になる部分もありますので、社会保険料が減ったことだけに

目を奪われてはいけません。


この社会保険料削減スキームは多くのコンサル会社や社会保険労務士が

提案しているスキームです。


そして、税理士もこれを顧問先から質問されれば、手放しで認めている

ケースも多々あります。


しかし、本当にリスクは無いのでしょうか?


役員給与の過大額については法人税法施行令第70条に定めてあり、

ここには役員給与の過大額は下記と書かれています。


1、役員の職務の内容

2、その法人の収益、その使用人に対する給与の支給の状況

3、その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの

  役員に対する給与の支給の状況等

4、これらに照らし、その役員の職務に対する対価として適正額を超える

  部分の金額は損金の額に算入されない


では、ここで考えて欲しいのが、

○ 月額 10万円×12か月

○ 賞与 1,020万円×2回(夏冬)

という給与の支払い方です。


この支払い方は上記の2、3に記載した

○ その使用人に対する給与の支給の状況

○ その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの

  役員に対する給与の支給の状況

と比較して同じでしょうか?


決して同じにはなっていないはずです。


ということは、届出書を提出し、月額を低くし、賞与の額を高くする

スキームは「確実に税務上のリスクがある」のです。


もっといえば、社会保険料は税金と違い、上限があるので、無尽蔵に

上がっていく訳でもありません。


だから、このスキームを利用して削減したとしても、その削減額は

そんなにインパクトのある数字にはなりません。


そこまでのメリットが無いにも関わらず、税務調査での否認リスクを

抱えることは意味が無いのです。


しかも、社会保険料が減れば、結果として、増税になる部分もあるので、

減った社会保険料「全額」がメリットになる訳でもありません。


以上の理由から、私は顧問先の社長からこれを質問されても、お奨めは

していません。


しかし、これがコンサル会社や社会保険労務士から提案され、税理士も

そのままスルーしている場合も多いので、ここで警鐘を鳴らしておきたい

と思います。


もし、税務調査で過去3~5年間の役員賞与の適正額を超える部分が

否認されたら・・・。


その判断基準は

○ その使用人に対する給与の支給の状況

○ その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの

  役員に対する給与の支給の状況

なのです。


そのリスクを犯してまで、この方法を実行する意味はあまり無いのです。


さらに、役員報酬の月額が低ければ、役員退職金の計算に影響が出る

場合もあり、一定額以上の過大役員退職金を支払えば、税務調査での

否認リスクも出てきます。


もちろん、報酬月額が「絶対的な」計算要素ではないため、

税務訴訟などでは、妥当な役員報酬を前提に役員退職金が計算される

こともあります。


しかし、役員報酬の月額を低くすることにより、役員退職金の税務調査

での否認リスクは「増すことはあっても減ることは無い」のです。


そういう点からも全くお奨めのできない方法なのです。 


ちなみに、国税OB税理士の成松洋一先生(※1)は税理士の業界紙の

「週刊 税務通信」の中でこう書かれています。

---------------------------------------------------------------------
(前略)仮に社長に支給する各事業年度中の給与総額は変わらないとしても、

賞与(事前確定届出給与)だけで過大かどうかが議論の俎上に載る(※2)

ことがあり得る(以下、略)
---------------------------------------------------------------------

※1 国税庁法人税課課長補佐、菊池税務署長、東京国税局調査審理課長、

   名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長等を歴任


※2 問題として取り上げ、多角的に論じたり批評したりすること


もちろん、私はこれが税務調査で問題視された場合の反論方法も考えて

ありますが、この社会保険料削減スキームそのものはやらない方がいいと

考えているのです。


なぜならば、「そこまでの大きなメリットが無い」からです。



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■編集後記(見田村)


明日から福岡出張ですが、明日は寿司屋で会食!


福岡は美味しいものが多いので、福岡出張は本当に楽しみです!


ただ、新刊の原稿チェック、セミナー資料作成も含め、

仕事が山盛りなので、ホテルでも頑張らなければなりません(汗;;;。

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