※本ブログ記事は2015年7月27日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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親身になって、

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さて、全国12カ所での【無料】セミナーの

「税務調査&税務実務の極選ノウハウ」ですが、金曜日の夕方時点で

「611名」の税理士の方※にお集まり頂いております。


※ 参加資格は、税理士事務所の所長、税理士法人の代表社員のみ

※ 代理出席不可


本当にありがとうございます。


ただし、「札幌」、「新潟」、「仙台」、「松山」の4会場は、

参加申し込みが少なく、開催中止の可能性があります。


無料でも集まらないならば、今後、これらの会場での開催はしません。


こうやって、「情報格差」は確実に広がっていくのです・・・。


私の知人は「札幌は集まらないので、セミナーはやりません」と

言っていましたが、確かに、その傾向はあります。


ただ、情報格差を無くすためにも、できるだけ多くの地域で

開催したいと思っています。


無料ですので、是非、皆さんの周りの税理士にもお伝え頂けると

幸いです。


また、上記4会場に限らず、是非、皆さんの周りの税理士にも

お知らせ頂けると幸いです。


よろしくお願いします。


具体的内容は下記となります。


【第1部、税務調査編】講師:久保 憂希也(元国税調査官)

○ 税理士が変われば調査に入られる!?

  税理士変更しても税務調査になりにくくする方法とは?

○ 自宅の警備料、法人負担を経済的利益と否認指摘されたら

  どう反論するか?

○ 無予告調査で「税理士に連絡するな」は違法な調査か?

○ 役員報酬が低額でも退職金を出したい場合の対応方法

○ 税理士が関与先名簿を出さなければどうなるのか?

  出すとどうなるのか?出す意味は何か?


【第2部、税務実務編】講師:見田村 元宣(税理士)

○ 分掌変更に伴う役員退職金の是非。「経営に従事している」の

  基準とは?

○ 被相続人の預金から使途不明の現金引出しがあった場合の

  具体的対応方法

○ ずさんな経理による売上計上もれは重加算税なのか?

○ 未分割財産と配偶者の税額軽減が問題になった実例

○ 経済取引として不自然な不動産の売却損が否認されなかった事例


「税理士事務所の所長」、「税理士法人の代表社員」の方は

是非、お申込み頂ければと思います。


では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「税務調査の連絡があったら」を解説します。


まだ夏が始まったばかりですが、秋の税務調査は既に始まっています。


この場合、皆さんに【絶対に】考えて頂きたいことは

「税務調査前に修正申告を提出すべき項目が無いか?」

ということです。


これは細かなミスに関する修正申告書を提出するという意味ではなく、

○ 金額の大きいミスがある

○ 重加算税の対象になる可能性が高い間違いがある

という場合を前提にしています。


なぜならば、事前に修正申告書を提出しておけば、原則として、

過少申告加算税も重加算税もかからないからです。


特に、重加算税がかかれば、金額が少額であっても

皆さんの会社は「不正をした会社」という属性※で

国税のシステムに登録されます。


※ 「第3グループ」と言います。

※ 「第3グループ」の法人は国税内部の資料で「過去の調査事績及び

  資料情報等から不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」

  とされています。


この第3グループには、売上を抜いた会社、架空人件費や架空経費を

計上した会社などが登録されています。


皆さんが重加算税を認めれば、これらの会社と同じ属性で登録され、

「不正をする会社」と見られてしまうのです。


(第3グループから脱する方法もありますが、今回の本題では無いので、

割愛しますが、何もしなければ、「永遠に」第3グループです。)


だから、重加算税が課されることは「絶対に」防がなければ

ならないのです。


しかし、税務調査が始まり、「これ、間違っていますよね」と

指摘され、それが「隠ぺい」や「仮装」という【故意の行為】であれば、

重加算税が課されてしまいます。


だから、税務調査が始まる前に、修正申告をすべき項目については、

修正申告書を提出してしまうのです。


もっといえば、税務調査が始まっても、「その項目に関して」、

何の指摘も受けていないならば、修正申告書を提出してしまうのです。


なお、理由は割愛しますが、修正申告書は税務調査の前日に提出し、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 修正申告書を提出した旨は税務調査の開始直後に税務調査官に伝えます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

そうすれば、原則として、重加算税も過少申告加算税も回避できるのです。


これが争点となった裁判(東京地裁、平成24年9月25日)があります。


○ 納税者は減価償却の特例に関する届出書の提出を失念していた

○ 減価償却の特例を適用し、当初の申告をしていた

○ 税務調査が始まった後、税務調査の「途中」で修正申告書を提出

○ 修正申告書の提出前に、税務調査官は固定資産台帳を入手していた


これにつき、東京地裁は納税者の納税者の主張を「全面的に」認め、

納税者勝訴となりました(国税は控訴せず、確定)。


そして、東京地裁は下記と判断したのでした。


○ 税務調査官は納税者から修正申告書の提出を説明されるまで、

  届出書の失念について全く気付いていなかった。


○ 届出書の提出の有無や特例の適用に関心を示し、これに関する

  質問や資料提出の依頼をすることもなかった。


○ 税務調査官が申告の間違いを発見するか、その端緒となる資料を

  発見し、その後の調査が進行し、否認されることが「客観的に

  相当程度の確実性」をもった後に修正申告書が提出された場合は

  過少申告加算税、重加算税の対象になる


○ 今回はこれに該当しない


いかがでしょうか?


上で「客観的に相当程度の確実性」と書きましたが、これは

「誰が考えても、否認されることが明らかな状況になっている」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ということを指します。


そして、上記裁判では「税務調査の途中で」提出した修正申告書でも、

過少申告加算税、重加算税の対象にならないとされているのです。


ただし、税務調査が始めれば、大きな金額のミス、重大な間違いにつき、

いつ質問、確認、指摘をされるか分かりません。


だから、税務調査の前に修正申告書を提出しておくべきなのです。


夏から秋にかけての税務調査はハードな場合が多く、

否認額も多額になり、重加算税の論点も出やすい傾向にあります。


繰り返しになりますが、重加算税がかかれば、第3グループになります。


皆さんの会社でも可能性がある項目があれば、

事前に修正申告書を提出してしまいましょう。


これが本当に大きなポイントなのです。


なお、繰り返しにはなりますが、修正申告書は税務調査の前日に提出し、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
修正申告書を提出した旨は税務調査の開始直後に税務調査官に伝えます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


今、相続の新刊原稿のチェックをやっています。


秋に出るので、楽しみにお待ちくださいね!


出版社はもっと早く出したかったのですが、私が忙し過ぎて(笑)、

このタイミングとなりました。


過去のメルマガを加筆修正した部分も多いですが、

是非、ご覧頂ければと思います。

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