※本ブログ記事は2015年11月2日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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税理士をやっていると、

○ 税務に関連した法務の問題(民法、会社法など)

○ 税理士自身の法務問題(債権回収、労務など)

○ 顧問先からの税法以外の法律相談

は日常茶飯事で発生します。


こういう問題を解決してくれる企画があります。


それは弁護士が運営する 「メーリングリスト法律相談会」です。


これは

○ メーリングリストを通じ

○ 会員である【税理士】が

○ あらゆる法務に関することを弁護士に相談できる

という企画です。


また、会員の税理士の顧問先に法律相談が発生した場合、

初回の法務相談は【無料】となります※。


※弁護士事務所での面談、または、スカイプなどによる対応となります。


税理士自身に法務問題が発生しなくとも、顧問先の法律相談に関し、

【案件ごとに初回相談無料】という内容だけでも意味がある企画です。


また、メーリングリストというと、あまり投稿がないものも多いのですが、

この企画はそうではありません。


既にこの企画は始まっていますが、定期的に投稿があります。


ちなみに、この企画を運営、回答している永吉啓一郎弁護士は

日本中央税理士法人の顧問弁護士でもあります。


税理士であれば、定期的に法務問題にぶつかるはずですし、

そうでなくとも、「うちの事務所には初回の法務相談無料という

弁護士が付いています」と言えるだけでもメリットがあります。


永吉弁護士は非常にホスピタリティーのある弁護士ですので、

皆さんが税理士であれば、この企画に参加されることを

お奨めします。


なお、会費は下記となっています。


○ 入会金:10,800円

→ 11/6(金)までにお申し込みの方は無料


○ 月会費:10,800円


私自身も会員となっている企画であり、非常に参考になっているので、

ここで皆さんにもお知らせします。


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「メーリングリスト法律相談会」

※ 参加資格は【税理士のみ】

※ 会員税理士の顧問先は初回の法務相談【無料】

http://pct-law.jp/service/zeirishi-mail/m
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では、今日の1分セミナーは「修正申告書を書くべきなのか?」を

解説します。


税務調査が活発に行われている時期ですが、税務調査があると、

いくつかの指摘事項が提示されることがあります。


たとえば、A、B、C、Dという4項目の指摘があったとします。


この場合、

○ A、Bの項目は否認しませんので、

○ C、Dの項目について修正申告書を出してください

と言われることがあります。


もちろん、税務調査官の指摘が「本当に」正しく、

かつ、皆さんが納得されたなら問題はありません。 


しかし、そのA、B、C、Dの4項目につき、

否認の「法的根拠」が「実は弱い」ということもよくあります。


なぜ、税務調査官が修正申告書を出させたいかというと、

下記理由によります。


○ 修正申告書の提出が無ければ、税務署側が税額などを決める

  更正という手続きとなり、決済などが面倒

→ 税務署による税務調査でも国税局の決済が必要になる

→ 裁判になっても勝てるだけの根拠が無ければ、決済が下りない


○ 更正できるほどの根拠が無いとしても、納税者自身が非を認め、

  修正申告書を出すことは可能

→ 税務調査官にとっては、これが楽


だから、修正申告書を出させるのです。


しかし、中には「否認されるべきでない項目」が含まれている場合も

あります。


では、そういう項目が含まれている場合(=納得できない項目が

含まれている場合)、皆さんはどうすればいいのでしょうか?


それは「修正申告はしませんので、更正してください」と

主張するだけです。


場合によっては、「同族会社の場合は行為計算の否認と言って、

租税回避に関しては何でも否認できる法律もあるんです」と

言われるかもしれません。


確かに、行為計算の否認は「税務署が駄目と決めたら、否認できる」

と税法に書いてあります。


しかし、行為計算の否認は法律にどう書いてあるかというと、

「税務署長が更正をする場合」という旨が書いてあるのです。


つまり、行為計算の否認は修正申告を前提とした規定ではないのです。


もっと言えば、行為計算の否認は「伝家の宝刀」と呼ばれるくらいなので、

そんなに簡単に適用されるものではありません。


だから、「行為計算の否認があるので、否認できます」と言われたら、

こう回答してください。


「行為計算の否認は更正が前提の法律ですので、修正申告書は

出さなくてもいいですね」と。


結果として、否認の根拠が無くても、または、弱くても、

皆さんが非を認め、修正申告書を出すことは自由なので、

税務調査官はこれを主張してくる訳です。


ちなみに、「修正申告書を出すこと」と「更正されること」の

法律的効果は「微塵も」変わりません。


ここは税理士でも勘違いしている人がいますが、変わらないのです。


また、「更正させたら、その後に嫌がらせをされる」ということを

心配される方もいますが、その心配は杞憂です。


勘違いして欲しくないのは「修正申告書を出すな」と

言っている訳ではないということです。


皆さんの処理が明らかに間違っているならば、修正申告書を

出すべきでしょう。


私が言いたいのは

「税務調査官の主張が間違っている、根拠が弱い、という状況ならば、

修正申告書を出してはいけない」

ということです。


しかし、

○ お上に逆らってはいけない

○ 税務署が言うのだから、間違っていない

という「都市伝説」の下、出さなくてもいい修正申告を出している

場合もあるのです。


「質問応答記録書」という書類にも同じことが言えます。


重加算税を課すだけの根拠が弱い場合に、納税者にこの書類に

書かれた内容を認めさせ、重加算税を課すための「直接証拠」に

したいのです。


根拠が本当に適正ならば、質問応答記録書などが無くても、

重加算税は課されるのですから。


間違っている項目は修正申告となってもやむを得ませんし、

不正に関しては重加算税となっても仕方がありません。


誤解して欲しくないのは、私は反国税的な内容を書いている訳ではなく、

「法律的に正しいこと」を書いているだけです。


それから、皆さんは同業他社に税務調査があり、

「他社で否認された」という話を聞くことがあるかもしれません。


しかし、その大半は納税者が非を認めて、修正申告をしただけです。


同業他社と同様の取引が皆さんの会社でもあるかもしれませんが、

他社の税務調査において、更正できるだけの状況だったかというと、

それは別問題です。


もっと言えば、更正されたとしても、国税不服審判所や裁判所で

争った結果、皆さんの主張が認められるケースもあります。


だから、更正だったとしても、それは絶対的な手続きではないのです。


秋は税務調査が活発な時期ですので、今日の内容を覚えておいて頂き、

皆さんの税務調査を乗り切って頂ければと思います。



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■編集後記(見田村)


昨日、岐阜県の日本昭和村というところに行ってきました。


昭和の面影を残す建物などだけでなく、子供達も遊べるように

なっているので、いいですね!


ここに行くのは2回目ですが、広すぎず、狭すぎず、ちょうどいいですね!


子供と一緒にオルゴール作りをやりました。 

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