※本ブログ記事は2015年11月16日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、12月も目前となり、もうすぐ年末調整の時期となります。


私は会計事務所に勤務していた時代も含め、毎年毎年、年末調整に

関してこう感じていました。


○ 会社は変われど、人は変われど、毎年毎年、同じような質問や確認を

  している。

○ これでは効率が悪いし、仕事のモチベーションも上がらない。


当然、「会計事務所で働く人」、「一般企業の給与計算の担当者」も

同様に感じているはずです。


年末調整は「作業」なので、できるだけ効率化することが重要ですが、

それができていないケースも多くあります。


そんな状況を改善すべく、私自身が考案し、当社顧問先で5年程前から

導入したチェックシートがあります。


これは顧問先の従業員さんに配賦し、一定の項目にチェックマークを

入れてもらうものです。


こうすることにより、「毎年、同じようなこと」をヒアリング

しなければならない状況が回避できるのです。


実際、うちの事務所で行なう顧問先の年末調整の作業効率は確実に

上がりました。


もちろん、これを使えば、顧問先の従業員さんに確認する事項が

0になる訳ではありませんが、確認事項が圧倒的に減ったことは事実です。


諸々を含めて、たった3枚の紙ですが、年末調整の効率が上がることは

当社で実践済みです。


是非、ご覧頂ければと思います。


---------------------------------------------------------------------
「年末調整チェックシート」

※販売元は株式会社インスパイアコンサルティングとなります。

http://inspireconsulting.co.jp/contents/nenkanchecklist/
---------------------------------------------------------------------


では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「税務調査で間違いが見つかった場合、何年分が調べられるのか?」

を解説します。


税務調査で何かしらの間違いが見つかることがあります。


この場合、税務調査官は過去に遡って税務調査をしようとします。


しかし、その遡りが不当であるケースもあるのですが、

税理士、納税者に「正しい知識」が無いために、「適正な反論」が

できていないケースも多いです。


正直なところ、税務調査官もここを正しく理解していない場合が多く、

税務調査をする権利の濫用がされているケースもあります。


通常、税務調査は日程などの事前の連絡があった時点で、

「3年分を調べます」と言われます。


この場合、3年分の税務調査をされることは仕方のないことです。


しかし、4年前、5年前などを調べるとなると、話は別です。


この「事前連絡での3年間」を超えて税務調査をする場合は、

一定の縛りがあるのです。


4年前、5年前などの税務調査をする場合、国税通則法には

下記の旨が定められています。


法律、通達の内容を平易に書き直します。


○ 納税者の会社などに臨場して、税務調査を行なった結果、

○ 3年間だけでなく、4年前、5年前などについても間違いが疑われる

  ことになった場合は

○ 4年前、5年前などの税務調査をすることを妨げるものではない※。


※ この「妨げるものではない」という意味は後で解説しますので、

  覚えておいてください。


ここで大切なことは「4年前、5年前などについても間違いが疑われる

ことになった場合」が大前提とということです。


だから、「3年間を調べても何も無かったので、4年前、5年前も

見せてください。」は違法な税務調査です。


当然、「3年間を調べる前に、前回の税務調査での否認事項が

4年前、5年前で正しく処理されているかを見せてください。」も

違法な税務調査です。


ここは私自身も経験したことがあり、ここを正しく理解していない税理士、

税務調査官は多いので、ご注意ください。 


では、3年間で何かしらの間違いがあった場合は、4年前、5年前も

税務調査することができるのでしょうか?


結論から言うと、それは違います。


上で解説した通り、「4年前、5年前などについても間違いが疑われる

ことになった場合」は税務調査の対象期間が延びる可能性があります。


しかし、「3年間で間違いが見つかったこと」は税務調査の対象期間が

延びる要件ではないからです。


実際、国税内部の資料「税務調査手続等に関するFAQ(職員用)」

(平成24年11月 国税庁法人課税課)に下記事例が載っています。


---------------------------------------------------------------------
問1-56

事前通知した調査対象期間(見田村注:通常は3年間)以外の

課税期間につき、質問検査等※を行う場合とは、具体的にどのような

場合をいうのか。


※ 税務調査することを専門用語で質問検査と言います。


(答)

事前通知した調査対象期間を調査している過程で非違を把握し、

その非違が認められる取引先との取引が調査対象期間よりも前の

課税期間にも存在するなど、調査対象期間よりも前の

課税期間にも同様の非違が疑われる場合などが該当します。
---------------------------------------------------------------------


だから、「3年間で間違いが見つかった=4年前、5年前も調べることが

できる」ではないのです。


さらに、国税庁長官が発した事務運営指針(税務調査官が守らなければ

ならないもの)にも、こう書いてあります(一部略)。


---------------------------------------------------------------------
3 調査時における手続

(2)通知事項以外の事項についての調査

納税義務者に対する実地の調査において、納税義務者に対し、

通知した事項以外の事項について非違が疑われた場合には、

納税義務者に対し調査対象に追加する税目、期間等を説明し理解と協力を

得た上で、調査対象に追加する事項についての質問検査等を行う。
---------------------------------------------------------------------


ここでも「理解と協力を得た上で」となっています。

もっと言えば、上記で「覚えておいてください」と書いた

「妨げるものではない」という「法律の」表現についてです。


「税務調査をする」、「税務調査をすることができる」と表現されておらず、

「税務調査をすることを妨げるものではない」と表現されていることには

意味があります。


それは法令用語の使い方として、「妨げない」、「妨げるものではない」は

「消極的な肯定」を意味しているということです。


元内閣法制局長官などの方が書かれた「法令用語辞典」(学陽書房)でも、

これらの表現につき、下記と解説されています。


---------------------------------------------------------------------
注意すべきことは、この表現は「この限りでない」と同じく消極的な

もので、「妨げるものではない」ことを示すのみであり、積極的に

ある規定又はある制度を適用することを表すものでないことである。
---------------------------------------------------------------------


こういう要素も踏まえた上で、納税者の「理解と協力を得た上で」

行なうのが、4年前、5年前の調査なのです。


なお、今回は4年前、5年前まで調べられるのか?ということを

前提に書きましたが、6年前、7年前に関しても同じことが言えます。


今日の内容は税務調査官だけでなく、税理士も正しく理解していない

ことが多いので、税務調査が「違法状態」になっていることもあります。


だからこそ、皆さんはこの内容を正しく理解しておいてください。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


大変だったセミナーも終わり、年内の山は越えました・・・。


まだいくつかのセミナー講師はありますが、初めてのセミナーでは

ないので、過去の資料のリライトで何とかなります。


あー、今年も昨年同様、忙しかったです・・・。


来年は少し腰を落ち着けて、コンテンツ作成などを頑張ろうと

考えていますので、セミナーなどにもご参加くださいね~!

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: