※本ブログ記事は2016年2月29日に配信したメルマガを掲載したものです。



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皆さん、朝4時起きの税理士 見田村です。


では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「タンス預金は税務調査で否認されないのか?」を解説します。


相続税のセミナーをやると、

「先生、タンス預金は税務調査で否認されませんか?」

のようなご質問を頂くことがあります。


また、被相続人の死亡日の直前に預貯金から多額の引き出しがされ、

「現金は無い。どこにあるかは天国のお父さんに聞かないと分からない。」

「お父さんが何かに使ってしまったのだと思う。」

と主張されるケースもあります。


いずれにせよ、タンス預金(現金)が税務調査で否認されることは

本当にないのでしょうか?


実際の現金が発見されなくても否認された事例があります。


以下の出典は国税不服審判所のホームページですが、

分かりやすいように書き直します。


〇 国税不服審判所の裁決(昭和54年6月21日)


・ 被相続人が相続開始日直前4日間に銀行の普通預金口座から

引き出した現金は4,000万円。


・ 被相続人の死亡直前の状況により、資産の取得、債務の返済、

その他の使ってしまった事実が無い。


・ 現金は相続開始時にあった手持ち現金である。


〇 国税不服審判所の裁決(平成23年6月21日)


・ 相続人は相続開始の数日前に被相続人名義の預金から

5,000万円を引き出した。


・ 相続人は引き出した当日に被相続人に渡し、相続開始日までに

被相続人が使ってしまい、現金は存在していなかったと主張。


・ 被相続人が5,000万円という高額なお金を家族に知られずに

使ってしまうことは通常は考えられない。


・ この現金をギャンブル等の浪費により、全額を使うには

相続開始前の数日間では短すぎる。


・ 被相続人の消費の傾向から考えても、この現金の全額を使って

しまった考え難い。


・ 被相続人自身が数日後に死亡するとは考えておらず、多額の費用が

必要な手術の準備をしていた時に、預貯金残高の8割を超え、

総所得金額の2倍以上に相当する5,000万円もの金額を

短期間で使ってしまったとは考え難い。


・ 相続開始日までに、この現金が他の預金等に入金されたり、

債務の返済や貸付金に充てられたり、資産の購入の対価などに

充てられたりした事実はない。


・ 家族以外の第三者に渡されたような事実もない。


・ 一般的に想定されるお金の使い道について考えてみても、

この現金が使われた事実は無かった。


・ この現金は被相続人が使ってしまったとは言えないから、

相続財産となる。


この両事例とも、実際の現金が見つかった訳ではありませんが、

〇 相続開始の直前に短期間で引き出されていること

〇 現金が使われた証拠が無く、状況的にもあり得ないこと

から、相続財産として否認された事例です。


では、相続開始の直前の短期間での引き出しでなく、

中長期的に貯めたタンス預金であれば、どうなるのか?


この場合は、実際の現金が見つからなければ、税務調査で否認される

可能性は低いと考えます。


では、隠した者勝ちなのかというとそうではありません。


税務署は過去の所得税の申告書などから、おおよその財産の総額を

推定し、これと相続税の申告書に記載された財産額に乖離があれば、

「深い」税務調査が行なわれることになります。


その結果、多額の現金、金塊などが発見されることもあります。


そうなれば、重加算税の対象になり、多額の延滞税がかかることは

もちろん、場合によってはマスコミに報道されます。


相続税に限りませんが、脱税が新聞、雑誌などで報道されれば、

「地元の名士」の評判は地に落ちます。


当然、近所でも話題となり、それが会社経営者であれば、

社員の見る目も変わってきます。


社員から「脱税王」と呼ばれ、冷ややかな目で見られた社長も

知っています。


「できるだけ税金を払いたくない。」


その気持ちは感情的には理解しますが、脱税は犯罪です。


色々な策を講じて、節税をすることは積極的にやってもいいですが、

脱税は駄目です・・・。


確かに、税金が十分に有効利用されていない部分は

腹立たしいことでもあります。


しかし、税金があるからこそ、子供が通う学校が成り立ち、

道路も整備され、社会のインフラが整備されているのです。


ちなみに、当社の顧問先さんではありませんが、私が知っている会社で、

売上50億円、預金残高50億円という会社があります。


つまり、年商と同額の預金があるのです。


この社長は下記のことをおっしゃっていました。


「税金を払って、お金を残す。これが会社の体力を最も強くする秘訣。

必要な最低限の節税はするが、それ以上はやらない。特に、法人税の

税率が下がっていく今の時代であれば、尚更。

しかし、多くの中小企業の社長は節税した額に目が行き、いくらのお金が

減ったか?増えたか?を見ていない。だから、絶対に倒産しない会社に

ならない。税金を払うからこそ、お金が残るのです。」


確かに、この考え方は非常に重要な考え方です。


しかし、中小企業の社長の中にはこの考え方に賛同できないという方も

いるでしょう。


節税大好き、生命保険は絶対に全損がいい、という方もいます。


しかし、それは会社の財務体質を弱くし、むしろ、倒産のリスクを

増やしているケースもあるのです。


私が担当しているお客様でも「節税大好き、生命保険は絶対に全損がいい」

という方がいらっしゃいました。


しかし、私は「そうではないですよ」ということを訪問の度に説明し、

1年くらいかかって、ご理解頂けました。


経営者の意識が変われば、経営「全体」も変わるものです。


関与させて頂いた当時よりも売上はグンと伸び、

業種的にはあり得ないのですが、無借金経営にもなりました。


いかがでしょうか?


皆さんは税金を減らすことが目的ですか?


それとも、より多くのお金を残すことが目的ですか?


ここをきちんと理解しておかないと、会社を強くするために

節税していた「つもり」なのに、それはあくまでも「つもり」であり、

実は、逆に向っていたことになるのです。


この考え方は大切ですので、覚えておいてくださいね。



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■編集後記(見田村)


確定申告も佳境に入り、事務所はかなり忙しくなっています。


私はというと、自分の確定申告のみです・・・。


しかし、まだやっていません・・・。


これもやらなければですが、セミナー資料も作らないとです!


繁忙期、閑散期の違いが無いのはいいのですが、

1年中、回し車を回しているハムスターの気持ちです(笑)。


ハムスターほど、かわいくないかもしれませんが(爆)。

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