※本ブログ記事は2016年5月17日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、今日の1分セミナーは

「税務調査で受け入れなくてもいいこと」を解説します。


税務調査は税務調査官に認められた「質問検査権」という権利によって、

行われます。


そして、納税者には「受忍義務」という義務があるので、

皆さんは税務調査を断ることはできません。


もちろん、日程調整は「当然に」可能です。


しかし、税務調査官に言われた日程を他の予定を調整してまで

受け入れているケースがありますが、その必要は「全く」ありません。


日程変更したことにより心証が悪くなり、皆さんが不利になることは

「絶対に」ありません。


実際、国税庁のホームページにも下記と記載されています。


---------------------------------------------------------------------
問16 事前通知を受けた調査開始日時については、どのような場合に

変更してもらえるのですか。


税務調査の事前通知に際しては、あらかじめ納税者の方や税務代理人の

方のご都合をお尋ねすることとしていますので、その時点でご都合が悪い

日時が分かっている場合には、お申し出ください。


お申し出のあったご都合や申告業務、決算業務等の納税者の方や

税務代理人の方の事務の繁閑にも配慮して、調査開始日時を調整する

こととしています。


また、事前通知後においても、通知した日時について、例えば、

一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情が生じた場合等には、

申し出ていただければ変更を協議します。


なお、例示した場合以外でも、理由が合理的と考えられれば変更を

協議しますので、調査担当者までお申し出ください。 
---------------------------------------------------------------------


昨日も税務調査の立ち合いをしてきましたが、

一旦、確定した日程を変更した日程で昨日となったものです。


ここは納税者の都合だけでなく、税理士の都合も考慮される部分です。


それから、「帳簿書類を預からせて欲しい」という依頼についてです。


こういう依頼があることはよくありますが、これも義務ではありません。


私が立ち会った税務調査でもお客様は普通に断っていますが、

問題になったケースは「1件も」ありません。


なぜならば、「義務」ではなく、「任意」で協力する部分だからです。


実際、国税庁のホームページには下記と記載されています。


---------------------------------------------------------------------
問10 調査担当者から、提出した帳簿書類等の留置き(預かり)を

求められました。その必要性について納得ができなくても、強制的に

留め置かれることはあるのですか。


税務調査において、例えば、納税者の方の事務所等に十分なスペースが

ない場合や検査の必要がある帳簿書類等が多量なため検査に時間を要する

場合のように、調査担当者が帳簿書類等を預かって税務署内で調査を継続

した方が、調査を円滑に実施する観点や納税者の方の負担軽減の観点から

望ましいと考えられる場合には、帳簿書類等の留置き(預かり)をお願い

することがあります。

帳簿書類等の留置き(預かり)は、帳簿書類等を留め置く必要性を説明

した上、留め置く必要性がなくなるまでの間、帳簿書類等を預かることに

ついて納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うものですから、

承諾なく強制的に留め置くことはありません。
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帳簿書類を預からせて欲しいということは

「納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うもの」なのです。


ちなみに、帳簿書類の預かりを断ると、税務調査官が

「そんなことは言われたことがない」と言うことがあります。


なぜ、こういうこと(=大半の場合に帳簿書類の預かりを受け入れて

いること)が起きるかというと、税理士が悪い訳です。


税理士が

〇 受け入れなければならないこと

〇 受け入れなくてもいいこと

をお客様に「適切に」説明していないからです。


「税務調査官の心証を悪くしてはいけない」と

【必要以上に】びくびくしているので、何でもかんでも受け入れる訳です。


結果、税務調査官は「自分が言ったことは受け入れられる」と

思ってしまうケースも多い訳です。


税務調査はあくまでも「法律に沿った手続き」な訳ですから、

義務は義務、任意は任意として、【毅然と】対応すればいい訳です。


ちなみに、質問検査権は「犯罪捜査のために認められている訳ではない」

と法律に明記してあります。


だから、「何でもかんでも応じなければならない」訳ではないのです。


これを踏まえた上で、最後に「金庫、個人の手帳」に関してです。


大阪国税局が税務調査官向けに発した「現況調査の手引」という

資料があるのですが(平成12年7月)、この中に下記の内容が

書かれています。


もちろん、これは大阪国税局管内の税務調査に限った話ではなく、

全ての税務調査に共通して言える内容となります。


形式等は変更しますが、内容は原文のまま記載します。

【 】は私が付したものです。

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〇 現物確認は、【常に】相手の承諾の下で実施する。

現物確認に当たっては、金庫、机の引出し、ロッカー類をはじめ、必要に

応じて、所持するバッグ、手帳、居宅の保管書類等に至るまで調査する

場合もあるので、調査対象者に対して、それらのものの調査の必要性を

十分説明して協力を求め、【常に明示の承諾を得た上で実施】する。

また、【威圧的・高圧的な態度や乱暴な言葉遣いは、厳に慎む。】


〇 個人の私物であると主張され現物確認の承諾が得られない場合

・ 役職等により調査に関する重要人物であると想定される者の場合

調査対象者、役職等により調査に関する重要人物であると想定される者

から、個人のカバン、バッグ等について、「個人の私物であり、事業には

関係ない」などと主張され、現物確認の承諾が得られなかった場合は、

【更に説得】を続けるほか、調査担当者を他の者に替え【説得に努める】

など各種の方策を講じる。

また、どうしても承諾が得られない場合は、調査に対する協力を得つつ、

他の調査手法(帳簿調査、反面調査、銀行調査等)による調査の展開を図る。


・ 役職等から調査に関する重要性が低いと想定される場合

できる限り協力を求めるが、重要性が低いと判断される時は、必要以上に

固執しない。


〇 プライバシーに関する部分の現物確認は、【特に念押しするなど

  明確な承諾】を得る。

居宅、バッグ、手帳など、プライバシーに関わる部分、特に女性に関する

ものについて現物確認を行う場合は、【更に念押しする】などして

【明確な承諾を得た後】で実施する。


〇 参考判例(見田村注:税務調査の手続きに違法性ありとされた事例)

調査担当者が、従業員が繰り返し拒否したにもかかわらず、その所持する

バッグを強引に取り上げて中を開披し、在中していた手帳まで取り出して

ページをめくって見始めたことは前判示のとおりであり、これは同女の

明示の意思に反するうえ、女性のバッグの内容物、とりわけ手帳の中身等

はプライバシー保護の要請が大きいことに照らすと、任意調査として

許される限度を著しく逸脱した違法なものであるというべきである。

(平成12.2.25京都地裁)


見田村注:同じような事例が別の裁判(京都地裁、平成7年3月27日)

でもあり、納税者勝訴となっています。
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なぜ、このように書いてあるかというと、質問検査権には

「法的な限界」があり、何でも調べられる訳ではないからです。


だからこそ、「常に明示の承諾を得た上で実施」、「更に説得を続ける」

などの表現がされているのです。


それから、この資料にも「威圧的・高圧的な態度や乱暴な言葉遣いは、

厳に慎む。」と記載されていますが、こういう態度や言動は現実的には

あります。


実際、私のところには税務調査に関する単発の相談が多いのですが、

「犯罪者のように扱われました」とお話しされる納税者の方も多いことも

事実です。


しかし、上記の通り、質問検査権は犯罪捜査のために認められている訳

ではありませんから、威圧的・高圧的な態度や乱暴な言葉遣いには

毅然とした態度で反論すべきです。


これは当社の事例ではありませんが、威圧的な税務調査をこっそり録音し、

所轄の税務署長宛(直)に送りつけ、税務調査そのものが無かったことに

なった事例も知っています。


ちなみに、税務調査官とのやり取りをこっそり録音することは

盗聴にはなりませんし、その証拠能力は裁判でも認められています。


「威圧的・高圧的な態度や乱暴な言葉遣い」による税務調査は大きな問題

でもありますが、今でも「普通に」聞く話です。


もっとも、多くの税務調査は紳士的に進むのですが、

中にはそうではない事例がまだまだあることも事実なのです。


だからこそ、皆さんは

〇 受け入れなけれなならないこと(義務)

〇 受け入れなくてもいいこと(任意)

をしっかりと理解し、「適切に」税務調査に対応してください。


上記の帳簿の預かりについて再記しますが、私が懇親会で他の税理士と

話をしていると、「預からせることは基本的にないですよね」と

みんなが口を揃えて言います。


しかし、世の中的には預からせていることも多い訳です。


もちろん、ここは皆さんの任意です。


しかし、

〇 私の周りに集まってくる税理士の「知識、常識」

〇 勉強不足、税務署寄りの税理士の「知識、常識」

には「大きなかい離」があることも事実です



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■編集後記(見田村)


今日はある生命保険会社での営業パーソン研修の講師で名古屋に行きます。


そして、夜に札幌入りして、同じ会社での講師です。


1泊2日で「名古屋→札幌」なので、まあまあハードが出張です。


もっとも、昨年に2泊3日で「福岡→名古屋→札幌」とセミナーを

開催した日程に比べれば、かわいいものです(笑)。

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