※本ブログ記事は2017年3月6日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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-----------------◆セミナー情報(対象者:税理士)◆------------------


テーマ;「社長の役員退職給与の税務上の限度額」


開催地は「札幌、新潟、金沢、仙台、東京、大宮、千葉、横浜、

名古屋、大阪、広島、福岡」です。


特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
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過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
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具体的な内容の一部をご紹介すると、下記となります。


〇 社長の功績倍率はどのように考えればいいのか?


〇 功労金加算、特別功労金加算は何%までならOKなのか?


〇 設立以来、死亡するまで社長だった方の退職金。

  会社が赤字の場合、功労金加算は?


〇 功績倍率3.72が採用された事例


〇 TKCデータを採用することの是非


【50以上の事例】を検証した上でのセミナー内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加頂ければと思います。


なお、参加資格は税理士の方(所長、代表社員のみ)とさせて頂きます。
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では、今日の1分セミナーでは

「春の税務調査の前だから覚えておくべきこと」を解説します。


もうすぐ確定申告が終わりますが、

これが終われば、春の税務調査のシーズンに入ります。


そこで、今日は税務調査に関する内容を解説します。


国税庁が平成28年11月に発表した

「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によれば、

法人に対する税務調査の状況は下記となっています。


〇 実地調査があった件数:94千件

〇 修正申告等に至った件数:69千件(約73%)

〇 重加算税がかかった件数:18千件(約19%)


毎年、似たようなパーセントになりますが、

このデータから言えることは下記の2つです。


(1)オミヤゲは不要


もしかしたら、皆さんはこんなことをお聞きになったことは

ありませんか?


税務調査官も手ぶらでは帰れないので、

わざと小さいミス(オミヤゲ)を作っておき、これで修正申告をし、

税務調査を軽く、かつ、早く終わらせることが有効。


しかし、これは間違っています。


なぜなら、税務調査官は常に全体をくまなく見ている訳ではなく、

事前にある程度の論点は絞ってきています。


また、そのオミヤゲに気づかないこともあります。


もっといえば、税務調査官が持って帰りたいのは、

オミヤゲではなく、金額の大きな否認です。


だから、オミヤゲをわざと用意しておいて、

税務調査を早く、かつ、軽めに終わらせようというのは、

意味の無い行為なのです。


実際、上記データからも分かる通り、

約30%の法人は税務調査で何も否認されていないのです。


ただし、この約30%の法人に問題が無い訳ではなく、

「単に保守的な処理ばかりしているので、否認項目が出ないだけ」

という「可能性」もあります。


実際、国税OB税理士や税務調査官と話していると

「この会社、こう処理すればもっと得なのにな・・・」と

思うことも少なくないようです。


もちろん、税務調査の現場で、

これを税務調査官が教えてくれることはありませんが・・・。


約30%の法人の全てが保守的な処理になっている訳ではありませんが、

皆さんは約30%の法人は否認項目が何も無く、

税務調査が終わっているということを覚えておいてください。


(2)5社に1社は重加算税の対象になっている


上記データからも分かる通り、税務調査があれば、

5社に1社は重加算税の対象になっています。


このパーセントも毎年、ほぼ同じです。


しかし、重加算税を課すためには、

「隠ぺい」または「仮装」という行為があることが「法的要件」です。


そして、これらの行為は「故意に」行なうことであるというのが、

過去の判決等の一貫した考え方です。


さらに、隠ぺい、仮装の立証責任は国税側にあります。


実際、平成9年12月9日の裁決でも、国税不服審判所は

「税務署の主張は、納税者が意識的な過少申告を行ったものである

というにすぎず、隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について

何らの主張及び立証をしておらず~」と判断しています。


ここで皆さんに考えて頂きたいのが、

〇 皆さんの周りの社長さんは故意に隠ぺいや仮装をする方か?

〇 そういう社長さんが5人に1人もいるか?

ということです。


バーやクラブなどの不正発見割合が高い業種は別問題として、

そうではないケースの方が圧倒的に多いと思います。


しかし、税務調査があれば、

5社に1社が重加算税の対象になっているのです。


なぜ、結果として、こうなってしまうのかというと、

〇 税務調査官が「とりあえず」重加算税と主張する

〇 税理士、納税者が認めてしまうことが多い

という流れになっているからです。


税理士、納税者が適正に反論せず、認めてしまうことが多いため、

5社に1社もの会社が重加算税の対象になっている可能性が高いのです。


ちなみに、重加算税がかかった会社は国税内部のデータとして

第3グループに属する法人として登録されます。


この第3グループに属する法人は国税の内部資料で「過去の調査事績

及び資料情報等から不正計算が想定され、特に注視する必要がある法人」

と記載されています。


当然、税務調査の頻度も高くなる可能性があります。


皆さんの会社はそうなってはいけないのです。


もうすぐ春の税務調査の季節になりますが

皆さんはこの2点は必ず忘れないようになさってください。

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■編集後記(見田村)


「AbemaTV/原宿アベニューより」ということで、

ヤフーニュースに「職業別平均月収(厚労省調べ)」という記事が

載っています。


これによると、下記となっています。

---------------------------------------------------------------------
1位 パイロット 149万3,300円

2位 医師 85万8,900円

3位 歯科医師 67万6,400円

(中略)

パイロットが6年連続で1位となっている理由については、

航空機路線の増加・格安航空会社の参入などによる世界的な

パイロット不足から起こる給料増加などが挙げられる。
---------------------------------------------------------------------


パイロットは2030年問題などもあり、人件費が高騰していますね。


ただし、人手不足、人件費の高騰は日本全国の多くの業界で

起きていますね・・・。


そこまで景気がいいという感覚はありませんが、

直近の国税庁データによれば、法人税の申告所得金額は

61兆5,361億円で「過去最高」とのことです。


中小企業の感覚とは違う気がしますね・・・。

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