※ 本ブログ記事は過去(2017年4月10日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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-----------------◆セミナー情報(対象者:税理士)◆------------------


テーマ:「社長の役員退職給与の税務上の限度額」


開催地は「札幌、新潟、金沢、仙台、東京、大宮、千葉、横浜、

名古屋、大阪(終了)、広島(終了)、福岡(終了)」です。


なお、ご要望にお答えし、6月に熊本、鹿児島でも開催予定です(調整中)。


特に、今回は「創業者社長の役員退職給与」にスポットを当て、
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過去の具体的判決等を通じ、その考え方を解説します。
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また、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
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〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
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も解説します。


それから、役員退職慰労金規定の在任年数の定義につき、
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1年未満の端数処理をどうすべきか?についても解説します。
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これらも含めた内容の「全項目」は下記です。


1、役員退職給与の過大額の考え方。功労金加算は何%までOKなのか?

2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例

3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例

4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例

5、設立以来、死亡するまで社長だった方の退職金。

  会社が赤字の場合、功労金加算は?

6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと

7、TKCデータを採用することの是非

8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、

 役員報酬を増額したことが正当と認められた事例


手前味噌にはなりますが、かなりいい出来のセミナーです(笑)。


是非、ご参加頂ければと思います。


http://www.teian-juku.com/seminar/
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では、今日の1分セミナーでは

「税務調査で『役員賞与』と指摘されたら?」を解説します。


春は税務調査が多い季節ですから、

税務調査でよく問題になりがちな内容を取り上げます。


皆さんの会社では無いかもしれませんが、

税務調査で簿外預金が見つかることがあります。


当然、その簿外預金からの出金がある場合もありますが、

その使途が不明であることもあります。


このような場合、税務調査官はほぼ間違いなく、

「これは役員賞与です」と主張してきます。


もちろん、そうであることもありますが、そうとは限らないのです。


東京地裁(昭和52年3月24日)を例に挙げ、解説します。


まずは、前提条件です。


〇 電気器具小売業を営む会社


〇 現金売上を資金源とした簿外預金があった


〇 この預金からの払戻金の使途は不明


〇 税務調査で役員賞与と認定された


この裁判で東京地裁は下記と判断しています。


〇 簿外預金の払戻金を役員賞与と否認するためは、

  役員が何らかの形で取得したことが積極的に立証されるか、

  少なくともそれを推認するに足る事実が立証されることが必要。


〇 このことは役員が簿外預金を自分の管理下におき、

  自分の意思により処分できる地位にある場合でも同様。


〇 税務署の主張は払戻金の使途は不明であるというだけ。


〇 合計200万円超という当時としてはかなりの大金が、

  その一部についてすら、役員がこれを取得した事実だけでなく、

  取得を推認するに足る事実についての証拠も全く存在しない。


○ そうすると、役員賞与と否認した処分は違法(納税者勝訴)


なお、この裁判は最高裁(昭和57年7月1日)で確定し、納税者勝訴

となっています(東京高裁(昭和56年6月19日)も納税者勝訴)。


ちなみに、国税不服審判所の裁決(平成22年12月17日)でも

下記と示されており、納税者の主張が認められています。


この事案は従業員が売上を従業員名義の口座に入金させ、

その口座から不定期に出金があったものです。


当然、社長はこの口座の存在すら知らない状態でした。


〇 銀行口座からの出金額のうち、使途が明らかでない金額を

  役員賞与とするためには、役員がこれを何らかの形で取得し、

  または、その経済的利益を享受したことが積極的に立証されるか、

  少なくともれを推認するに足りる事実が立証されることが必要。


〇 税務署はこのうち使途が明らかでない金額につき、

  役員が何らかの形で個人的に使ったと主張するだけで、

  証拠を提示していない。


〇 役員の申告所得金額等によっては説明できない純資産の増加、

  消費した事実等も認められないので、結局、使途が不明。


〇 役員賞与にはならない。


いずれの事例も、国税は

「使途が明らかでない金額は役員が何らかの形で個人的に使った」

と主張するのみだったのです。


結果、

〇 役員が何らかの形で取得したこと

〇 役員がその経済的利益を享受したこと

が積極的に立証されないし、推認もできない。


役員の申告所得金額等によっては説明できない純資産の増加、

消費した事実等も認められない、という状況だったのです。


結局、使途が不明と言わざるを得ず、

「役員賞与ではない」という結論になったのです。


いかがでしょうか?


皆さんの会社でも同じようなことが起きた場合は

この2事例を提示し、「役員賞与であることの立証」を

税務調査官に求め、交渉すべきなのです。


しかし、同様の事案に関して、税理士の方からのご相談、

一般の方からのご相談をお聞きしていると、

「適正に反論できていない」と感じることは少なくありません。


もちろん、これを役員が個人的に使っていたり、

個人的な財産を購入するのに使っていれば、

それは役員賞与(または役員貸付金)となります。


しかし、そうではないケースにおいても、役員賞与と指摘され、

税理士も納税者も修正申告に応じてしまっているケースがあるのです。


しかし、それは間違っているので、

皆さんは2事例を提示し、適正に反論するようにしてくださいね。


次回のメルマガではこの続きとして、

「役員賞与になっても仕方がない事案」の対応方法を解説します。


お見逃しの無いようにお願いします。

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■編集後記(見田村)


桜の季節ですね~。


毎年、この時期は桜前線と主に北上し(笑)、セミナーをやるのですが、

今年はタイミングが合いません。


関東地方は昨日は雨でもあり、一部が散ってもいます。


ん~、今年は花見の「は」の字もせずに、終わりそうです・・・。

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