※ 本ブログ記事は過去(2020年1月10日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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さて、前回のメルマガで

「更正の請求をする際の説明文書の書き方」

を解説しました。


配信後、複数の税理士と会食している席で、

「どのように書いたのか?」と質問されたので、

その概要は説明しました。


ただ、実際に見せることはできないので、

この案件のお客様に許可を頂き、

「実名以外のすべての情報」を開示する許可を頂きました。
 

この「私が書いた説明文書」を

下記セミナーのご来場者に「会場にて無料配布」します。


税理士の方にとっては参考になる情報ですので、
  
是非、ご参加下さい。
  
 


東京、名古屋、大阪、福岡にて開催!


「確定申告【前】に確認おきたい所得税のポイント」


2月に4会場で、本セミナーを行います。


この時期、税理士向けに「確定申告の間違いやすいポイント」などの

セミナーが行われることも多いですが、

一般的なセミナーで解説される内容は私は解説しません。


一般的な同内容のセミナーでは


〇 上場株式の配当等

→ 一定条件の下、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択すると有利


〇 特定口座の譲渡所得等

→ 所得税と住民税が減っても、社会保険料が増加するケースに注意


などの解説がされます。


ただし、このような内容は他のセミナーでもやっているので、

私のセミナーは【他のセミナーでやっていない論点】を中心に

解説していきます。


特に

〇 税賠を受けないために、お客様に説明しておくべきこと

〇 実際に税理士がミスしたこと

を中心に解説していきます。


参加資格は制限しておりませんが、

税理士向けの内容ですので、

税理士の方は是非、ご参加ください。


具体的な内容(予定)は下記となりますが、

「予定」としたのは、限られた時間の中、

ギリギリに内容を差し替える可能性があるからです。


私自身も研修に出たり、研究したりする中で、

直前でも内容を差し替えたい可能性があるからです。


一応、予定している内容をお伝えしますが

前回の内容に1点加えます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〇 譲渡所得における土地の取得費が不明なケースにおいて、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
市街地価格指数を使ってもいい場合、駄目な場合の判断基準
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〇 不動産所得の間違いやすいポイント

〇 青色事業専従者を否認されないために、お客様に伝えるべきこと

〇 未払い残業代における法人と個人の考え方の違い、実際の実務との相違

〇 医療費控除に関して間違いやすいポイント

〇 合計所得金額において注意すべきこととは?


なお、提案型税理士塾の塾生の方は、

本セミナーの内容、上記無料配布資料は

過去のセミナーの内容、今後の配信でフォローする内容なので、

ご参加いただく必要はありません。


もちろん、ご参加いただいてもいいですが(笑)。
 

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東京、名古屋、大阪、福岡で開催。


「確定申告【前】に確認おきたい所得税のポイント」

http://teian-juku.com/seminar/
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では、今日は

「従業員が不正により貯蔵品を売却した場合」

を解説します。


税務調査により

「従業員の不正」が発覚することは間々あります。


この場合、国税は「従業員が得た収益は法人の収益」として、

「法人の収益計上漏れ」という否認をすることがあります。


このようなことが皆さんの会社で起きた場合、

どのように判断すればいいのでしょうか?


平成21年9月9日の裁決を例に挙げ、

解説していきます。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 法人:印刷の請負などを目的とする株式会社(A社)


〇 印刷の請負につき、下記の流れのものがある。

・ 発注先は印刷用紙をA社に支給(余裕をみて支給)

・ 支給された用紙が余った場合、余剰紙となる


〇 この余剰紙を従業員Bが存在しない会社名義で他社に売却し、

  現金を受領。


〇 これが税務調査で発覚し、国税は下記と否認した。

・ この収益はA社に帰属する。

・ 過少申告加算税の対象にもなる。

→ 見田村注:場合によっては、重加算税と言われることも多いでしょうが、

この事例では過少申告加算税の対象と言われました。


このような事例の場合、

不正を行った従業員の肩書、立場が重要な論点ですが、

従業員Bの肩書きは下記となっていました。


〇 昭和61年:入社

〇 昭和63年:資材課主任

〇 平成元年:資材課係長

〇 平成2年:工務部資材第二課長

〇 平成13年:本社工場生産管理課長

〇 平成16年:生産管理部生産管理課長


問題になった事業年度においては、

印刷工程の管理、外注手配に関する業務に従事していました。


この状況の下、国税不服審判所は

まず、次のとおり事実関係を認定しました。


〇 A社の定款と商業登記簿では、印刷用紙の販売を目的としていない。


〇 問題になった余剰紙以外の印刷用紙が他に販売された事実はない。 


〇 A社の職務分掌規程によれば、B所属の生産管理課の業務に

印刷用紙の保管、管理に関する業務は含まれていなかった。


〇 A社は、従業員Bに印刷用紙の保管と管理に関する権限を

与えていなかったので、Bは余剰紙を自分の判断で売却する権限を

有していなかった。


〇 通常、発注先からの支給紙は使い切り、余剰紙が発生しなかった。


〇 余剰紙が実際に発生すれば、それは別の印刷作業で発生する損紙の

穴埋めなど消耗材として使用していたことなどから、

A社は余剰紙の在庫数量を把握していなかった。


〇 Bは支給紙の払出しに係る社内書類を一切作成せず、

入出庫担当者に対しても、すべて口頭で余剰紙の積込みを指示していた。


〇 Bは余剰紙の売却代金を受領する際、社外で現金で受領していた。


〇 Bは売却代金を個人的な飲食、ゴルフ、旅行等の遊興費に費消した。


〇 A社の取締役、工場長などは、Bが余剰紙を窃取して

他社に売却していたことを知らなかった。


その上で、下記と判断したのです。


〇 この取引から生じる収益がA社に帰属するか否かは

・ 取引を行った従業員の地位、権限

・ その取引の態様

・ 法人の事業内容

・ 取引の相手方の認識

などを総合考慮して判断するのが相当である。


〇 これらを実際の状況に当てはめてみると、

A社の収益に帰属するとは言えない。


いかがでしょうか?


あってはならないことですが、

誰もが名前を知っている大手企業でも同様の事件が

定期的に起きています。


だから、かなり精緻に不正が起きない制度、仕組みを構築していても、

どうしても「盲点」というものは生じることもあり、

これが従業員の不正につながることもあるのです。


ただし、このような不正は普段は気づくことができず、

税務調査で発覚することも多く、

その時には相当額に膨らんでいることもあるのです。


その際に国税から「それは法人の収益である」と

指摘を受けるかもしれませんが、

その指摘が合っているとは限りません。


あくまでも、これが皆さんの会社の収益に該当するか否かは 

〇 取引を行った従業員の地位、権限

〇 その取引の態様

〇 法人の事業内容

〇 取引の相手方の認識

などの総合勘案で決まるのです。


こういう不正があれば、皆さんの会社も被害者です。


国税の言うことを素直に受け入れるのではなく、

「正しい判断」をしていくべきなのです。 


皆さんが

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■編集後記


2月、3月は新規のセミナーがあるので、

内容の精査、セミナー資料の作成を行わなければなりません。


新しいテーマの研修資料の作成は相当な時間がかかります・・・。


ただし、1回作ってしまえば、使い回しができるので、

これで相当な回数のセミナーができます(笑)。


ということで、1月~3月は頑張る月間なのです!

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