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■ 税理士の方へ(6月に開催するセミナー)


日本全国12会場で開催中のセミナー

「社長の役員退職給与の税務上の限度額」の残りは3会場となりました。


残る会場は「札幌、金沢、熊本※」です。


※ 熊本会場は税理士会の研修とぶつかっていたため、
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「社長の役員退職給与の税務上の限度額」

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では、今日の1分セミナーでは

「税務調査の立証責任は納税者?税務調査官?」を解説します。


7月は税務調査官の異動の時期なので、

6月は春の税務調査の締めの時期となります。


そのため、税務調査官との交渉が最後の佳境に入る時期でもあります。 


そこで、今回は税務調査の立証責任がどちらにあるのか?を

解説します。


結論から言うと、

〇 国税側に立証責任があるもの → 大半はこちら

〇 納税者側に立証責任があるもの

の両方があります。


1、国税側に立証責任があるもの


否認項目の大半は国税側に立証責任があります。


さいたま地裁(平成19年3月14日)でも「所得を構成する

損金の額については、本来、国税に主張、立証責任があるが~」と

判断している通り、否認する際の大半の立証責任は国税側にあるのです。


また、重加算税の要件である「隠ぺい、仮装」の立証責任も

国税側にあります。


下記は相続税の事案ですが、重加算税について、

国税の立証責任が問われたものです。


---------------------------------------------------------------------
国税不服審判所の裁決(平成9年12月9日)


税務署の主張は、納税者が意識的な過少申告を行ったものである

というにすぎず、隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為について、

何らの主張及び立証をしておらず、貸付金について隠ぺい又は仮装の

事実を認めることはできない。
---------------------------------------------------------------------


---------------------------------------------------------------------
国税不服審判所の裁決(平成23年9月27日)


国税は、納税者が農協との取引の存在を認識していたと主張するのみで、

納税者が出資金の存在を認識していたとする具体的な事実を何ら示して

おらず、納税者が出資金の存在を認識していたことを認めるに足りる

証拠はない。

したがって、重加算税の要件を満たしているとはいえない。
---------------------------------------------------------------------


2、納税者側に立証責任があるもの(下記は例示)


〇 貸倒損失


これは今年の1月2日のメルマガにも書きましたが、

「その債権が回収できないこと」の立証責任は納税者側にあります。


今回はこれだけを解説する回ではないので、詳細は割愛しますが、

仙台高裁(平成8年4月12日)では下記と判断しています。


・ 貸倒損失は通常の事業活動において必然的に発生する経費とは違う。


・ 事業者が取引の相手方の資産状況について十分に注意を払う等、

  合理的な経済活動をしている限り、必然的に発生するものではない。


・ 取引の相手方の破産等の特別の事情がない限り生ずることのない

  特別の経費。


・ 貸倒損失の内容を熟知し、これに関する証拠も納税者が

  保持しているのが一般的である。


・ 納税者において貸倒損失となる債権の発生原因、内容、帰属、

  回収不能の事実等について具体的に特定して主張し、

  貸倒損失の存在をある程度、合理的に推認させるに足りる立証を

  行わなければ、否認される。


〇 その支出が経費であること


さいたま地裁(平成19年3月14日)では下記と判示しています。


・ 国税は損金の存否に関連する事実に直接関与していない。


・ 納税者はより証拠に近い立場にある。


・ 一般に、不存在の立証は困難である。


・ 納税者がその支出と業務との関連性を合理的に立証しない限り、

  否認されても仕方がない。


結果として、税務調査における否認項目の大半は

国税側に立証責任があります。


しかし、税務調査の現場ではその立証責任が

納税者に転嫁されていることが非常によくあります。


本来は下記の流れになるべきです。


国税:あなたはクロです。


国税:なぜなら、〇〇だからです。 → 国税の立証責任


納税者:いいえ、私はシロです。


納税者:なぜなら、××だからです。 → 納税者の反証


しかし、実際に税務調査の現場では「あなたはクロです。

あなたがシロと主張するなら、あなたがシロであることを

立証しなさい」となっていることは「かなり」あります。


大半の場合、そうではないのです。


皆さんの会社では大丈夫でしょうか?


私は火中の栗を拾うような税務調査を何度も経験してきました。


税務調査官からの指摘事項が出揃った段階で、顧問税理士が私に変わり、

多額の指摘事項を乗り越えたこともあります。


この税務調査では、税務調査官と初めて会った際に

こう言われました。


---------------------------------------------------------------------
この税務調査での指摘事項を話してしまうと、

先生は下りてしまうかもしれないので、話すことを躊躇しましたが、

話さない訳にはいかないので、話します。
---------------------------------------------------------------------


最初に話を聞いた段階では、内容もひどいし、金額も多額でした。


しかし、詳細に内容を検討していくと、

納税者の主張と国税側の主張に乖離があったのです。


そこから、私は突破口を見つけ、こう主張していきました。


〇 間違っている項目は修正申告に応じますが、

  そうではない項目は納得できません。


〇 そうではない項目については、立証できませんよね。


〇 もし、おかしいと主張されるならば、立証してください。


結果、この税務調査では相当額の否認を回避することができたのです。


このように、税務調査官は「国税として必要な立証」をしないまま、

指摘をしてくることが「普通に」あります。


重加算税についても同じです。


しかし、納税者や税理士が適正に反論せず、認めてしまった結果、

〇 否認されなくてもいい項目が否認されている

〇 隠ぺい、仮装でないのに、重加算税が課されている

というケースは「かなり」あるのです。


皆さんの会社ではそうならないように、

「国税に立証責任がある項目」については、否認の根拠、理由を

示してもらうようにしましょう。


一方、「納税者に立証責任がある項目」については、

日頃から資料の整理をし、税務調査があっても問題が起きないように、

準備しておきましょう。

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■編集後記(見田村)


先日、顧問先さんでもある不動産会社主催のセミナーで、

「不動産オーナー向けの相続セミナー」の講師を務めました。


ご参加者からは「今まで何度も似たようなセミナーを受けたことが

あるけど、目からウロコのセミナーでした」などの感想を多数頂きました。


当然、このようなご感想を頂ければ、今の顧問税理士、

過去にセミナーを受けた税理士との違いも感じてもらうことができ、

営業促進になります。


主催者の顔も立つし、「また企画しますので、よろしくお願いします」

とも言われています。


私のセミナーは同様のご感想を頂くことも多いですが、

なぜ、このようなご感想を頂けるのか?


ちなみに、このセミナーで「ツカミ」として使ったネタは「生前贈与」です。


相続を題材にしたセミナーなら、必ず話されるであろうベタベタのネタを

冒頭にもってきているのに、なぜ、このようなご感想を頂けるのか?


それは「意図的」に考えていることが2つあるからです。


それは「材料」と「調理法」です。


ここに工夫をすれば、ベタベタに手垢が付いたようなテーマでも

心に刺さるのです。


「提案型税理士塾」の会員さんには資料をそのまま配布するので、

相続セミナーの講師を依頼された場合は是非、ご使用くださいね。


いつもお伝えしている通り、事務所名を差し替えて、

そのまま使用して頂いてオーケーですから。


もちろん、内容の加筆修正も自由です。


配布テキスト、アンケート用紙、実際のセミナー動画も

全て公開しますので、ご利用くださいね。


今回、新たな試みにチャレンジし、うまくいったことがあるので、

これもお伝えします。


私には「秘伝のタレ」や「企業秘密」はありませんので、

CIAもKGBも怖くありません(笑)。


しかし、士業の場合、「秘伝ではないタレ」を「秘伝のタレ」として

公開しない人も多いですね。


だから、そこで成長が止まります。


自分の中のノウハウを出してしまえば、新たな知識やノウハウを

身につけないと、戦えないので、自ずと成長していくことになります。


これを繰り返していくことが大切なのです。 

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