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では、今日の1分セミナーでは

「税務調査ではどこまで受け入れなければならないのか?(その1)」

を解説します。


今日は7月10日、税務調査官の異動日です。


そして、異動が終われば、税務調査の最盛期を迎えるので、

今日はこれに関するテーマを取り上げます。


まず、税務調査は税務調査官の「質問検査権」という権利によって

行われます。


そして、皆さん(納税者)には「受忍義務」という義務があるので、

税務調査を拒否することはできません。


ただし、税務調査官の言うことを何でもかんでも

受け入れなければならないのかというと、そうではありません。


なぜならば、質問検査権は「犯罪捜査のために認められたものと

解してはならない」と税法に書いてあるからです。


しかし、実際の現場では「色々なこと」が起きます・・・。


今回は「税務調査の日時」について解説します。


税務調査官から「税務調査の希望日時」の連絡があった場合、

「変更したら心証が悪い」と【誤解】し、無理矢理に合わせている

ケースも聞きますが、その必要はありません。


実際、国税庁が発表している

「税務調査手続きに関するFAQ」(一般納税者向け)」を見ても、

下記と書かれています。


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問16

事前通知を受けた調査開始日時については、

どのような場合に変更してもらえるのですか。


税務調査の事前通知に際しては、あらかじめ納税者の方や

税務代理人の方(見田村注:税理士のこと)のご都合を

お尋ねすることとしていますので、その時点でご都合が悪い日時が

分かっている場合には、お申し出ください。


お申し出のあったご都合や申告業務、決算業務等の納税者の方や

税務代理人の方の事務の繁閑にも配慮して、調査開始日時を

調整することとしています。


また、事前通知後においても、通知した日時について、

例えば、一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情が

生じた場合等には、申し出ていただければ変更を協議します。


なお、例示した場合以外でも、理由が合理的と考えられれば

変更を協議しますので、調査担当者までお申し出ください。


問17

調査の開始の日時又は場所の変更を希望する場合は、

どのように申し出ればよいのですか(提出すべき書類等はありますか)。


事前通知事項の変更の申出の方法については、

特に法令で定められていないことから、口頭による申出で

差し支えありません。
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実際、私が立ち会った税務調査では依頼された日程の変更を

普通にしていますが、問題になったことは「1度も」ありません。


だから、皆さんと顧問税理士の都合も検討した上で、

税務調査の日時を決めればいいのです。


無理矢理に合わせる必要は全くないのです。


ご参考までに、私が約5年前に立ち会った税務調査の話をします。


その税務調査は下記の流れでした。


〇 ある地方の会社に無予告で税務調査があった。

→ 国税局資料調査課による税務調査

→ 資料調査課という部署は「ミニマル査」とも呼ばれており、

  厳しい税務調査が行われることが多い。

→ この段階では私は顧問税理士ではなかった。


〇 初日の顧問税理士の対応を見て、私の事務所の電話が鳴り、

  顧問税理士を変更することになった。

→ 私がメール添付で委任状を送り、先方で押印し、すぐに提出


〇 提出を確認した後、私が税務調査の現場の責任者と電話で交渉した。

→ 私が立ち会えないことを理由に現場での税務調査は

  初日のみで一旦は終了してもらい、2日目以降は日程調整を

  することになった。


〇 後日に事務所の電話が鳴り、日程調整のために上記責任者が来所

→ 主査という肩書きの方が2人で来所


〇 当時の私の状況は下記。

・ 仕事の日程がかなり埋まっていたので、すぐには対応不可

・ 約2か月後が妻の出産日だったので、それまでは無理

→ そんな状況の中、地方に行く訳にはいかない。


〇 私は「2日目以降の税務調査は出産予定日後(約2か月先)で

  日程調整をお願いしたい」と交渉した。


こんな状況でした。


すると、1人の主査は「困ったけど、仕方ないか・・・」という顔を

していました。


しかし、もう1人の主査は「そんなことを言っていると、

先生にも問題が起きますよ。」と言ってきました。


そこで、私は下記と主張しました。


〇 私は法律に基づいて正当なことを主張しているだけです。


〇 私の主張に問題があるならば、

  出るところに出て判断してもらいましょう。


そうしたら、もう1人の主査は「何も」返答せず、

結果、2日目以降の税務調査は約2か月後にスタートしたのでした。


資料調査課の税務調査が2か月も中断することは異例でしょうし、

先方の感情的には面白くなかったことでしょう。


しかし、事情がある訳ですから、仕方のないことです。


結果として、日程調整は可能なのです。


ちなみに、この税務調査の2日目を迎えた時に、

お客様が驚かれていたのは「税務調査官の対応」です。


約2か月前の初日のときは無予告で税務調査があり、

かなり強引だったそうです。


全てお客様の承諾は取っていたものの、引き出しなども

開けさせられたそうです。


ファイルに保存してあった書類の順番も違っていたとのことです。 


お客様の印象としては「高圧的で強引な税務調査」と感じたそうです。


それが私が立ち合い、2日目を迎えたときには

「同じ人が来ているのに、全員が紳士的で驚いた」とのことでした。


ちなみに、この税務調査は一般的な税務調査と同様に、

粛々と進むイメージで終わりました。


いかがでしょうか?


「税務調査=犯罪捜査」ではありません。


だから、税務調査を行う権利である質問検査権は

「犯罪捜査のために認められたもの」ではないのです。


もちろん、皆さんには税務調査を受けなければならないという

受忍義務はあります。


しかし、それは「全てを受け入れなければならない」

ということではないのです。


しかし、「心証が悪くなる」という【誤解】の下、

受け入れる必要のないものまで受け入れているケースもあります。


そこは「明確に線引きすべき部分」ですので、

皆さんはしっかりと、今日の内容を覚えておいてください。


この続きは次回のメルマガでも解説します。

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■編集後記


フェイスブックに書いた話を一部追記し、転載します。


人を刺してはいけない、誹謗中傷してはいけない、という話。


人を刺したり、誹謗中傷したりすると、

結局は自分に返ってくると考えます。


直接的に刺した、誹謗中傷した人からではなくても、

輪廻転生的に自分に返ってくると思うのです。


だから、私は人を刺せる状況になっても(感情的には

腹立たしい思いがあっても、そして、100%私に正当性が

あると思えても)、絶対に人を刺しません。


誹謗中傷や陰口も同じです。


他人の言動や行動が「間違っている」と思えば、

本人に直接言えばいいのです(言い方やタイミングなども重要ですが)。


結果、喧嘩になり、人間関係が切れたとしても、

それも人の縁だと思います。


まあ、個人的には何かを言ったことで、

人間関係が切れたことはありませんが・・・。


他人のことをその人がいない現場で悪く言う人は

自分も「必ず」自分がいない現場で同様に言われているのです。

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