※ 本ブログ記事は過去(2017年9月11日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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秋は税務調査が活発に行われる時期ですが、

よく問題になるものの1つに「給与なのか?外注費なのか?」が

あります。


そこで、これに関してセミナーを開催します(10月)。


開催地は「札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、

広島、福岡」の9ヶ所です。


なお、本セミナーは

「税理士(所長、代表社員)を対象としたセミナー」で、

具体的内容の一部は下記となります。


〇 国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか?

〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」とは?

〇 1つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは?

〇 具体的に、どのような契約書を締結すれば、否認されないのか?

〇 給与ではなく、外注費と判断された判決のポイントは?


手前味噌にはなりますが、

体系的によくまとまった内容と自負しています。


是非、受講して頂き、お客様により良い提案をして頂ければと思います。


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「給与か?外注費か? その判断基準の分かれ目とは?」

※ 提案型税理士塾の塾生さんは受講して頂く必要がございません。

http://www.teian-juku.com/seminar/
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では、今日は皆さんに

「名義預金が税務調査で認められた事例」を解説します。


秋は相続税の税務調査が活発に行なわれる時期ですが、

兎にも角にもよく問題になるのは名義預金※です。


※ 親族名義の預金だが、実態は被相続人の預金


今日、ご紹介する事例(平成25年12月10日裁決)ですが、

納税者の主張(親族名義の預金は被相続人の預金ではない)が

認められた事例です。


細かく書くとキリがないので、国税不服審判所の判断から、

重要な部分のみを抜粋し、修正します。


以下、国税の主張が認められなかった理由です。


〇 預金は単に被相続人の配偶者が平成17年まで

  管理していたと主張するのみ。

〇 印鑑の状況や保管場所など管理状況について、

  具体的に主張も立証も行っていない。

〇 相続開始日前3年間の被相続人の収入が多額であることなどから、

  口座開設時にお金を出した人は被相続人と主張するのみ。

〇 被相続人から親族に対する贈与の有無についても、

  ある親族が平成18年に贈与を受けた際には贈与税の申告を

  行なっているから、その他に贈与税の申告がなかったのは

  贈与がなかったからと主張するのみ。

→ 以前に解説した通り(平成19年6月26日裁決)、

  「贈与税の申告=贈与の事実があったこと」ではありません。


〇 納税者も担当税理士も提出した説明資料につき、

  「国税の主張を認めた資料ではない」と説明しており、

  これには信ぴょう性があるので、「納税者が認めたこと」を

  前提とした国税の主張には理由がない。


〇 孫の名義貯金については、「開設時の印鑑が被相続人の印鑑で、

  孫は当時4歳なので、お金を出した人は被相続人である」と、

  国税は主張するが、お金を出した人が被相続人であるとは

  認めることができない。

→ 銀行印も開設後に孫の印鑑に改印されている。

→ 以後の管理は親権者が行なっている。


結果、納税者の主張が認められたのでした。


ご参考までですが、

〇 相続開始日:平成21年12月〇日

〇 税務調査日:平成24年2月10日

〇 預貯金調査:平成16年まで

となっていますので、過去5年程度は預貯金の調査につき、

遡られることは「普通に」あると考えておくべきでしょう。


もちろん、ケースによってはもっと昔まで遡ることもあります。


いかがでしょうか?


このメルマガでも何度も書いてきましたが、

名義預金が問題にならないようにするためには

下記のポイントを「きっちり」守ることです。


〇 贈与は贈与契約書を作成する

→ 受贈者が未成年者の場合は、親権者が法定代理人として押印

→ 離婚していなければ、親権者(夫婦2人)が契約書を交わす


〇 贈与は贈与者から受贈者への振込みで行なう


〇 贈与税の申告は適正に行なう

→ 贈与税の申告書、納付書も保存しておく

→ 国税内部に申告したデータが残り続ける訳ではない(電子申告でも)


〇 各人毎で印鑑(贈与契約書の契約印、銀行印)を変える

→ 口座開設時の印鑑も名義人の銀行印を使用する

→ 口座開設も被相続人ではなく、受贈者(または親権者)が行なう


〇 贈与された財産は受贈者(または親権者)が管理する

→ 通帳、銀行印、キャッシュカードの保管等の管理

→ 定期預金の書き換え(筆跡も反面調査でチェックされる)


このような点がいい加減になっていると、

税務調査で指摘、否認される可能性が出てきます。


だからこそ、「贈与の当時」からしっかりと運用しておくことが

必要なのです。

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■編集後記


今日はある生命保険会社で営業職員研修です。


テーマは「決算書からの法人保険アプローチ」です。


ちょっと面白い切り口でやりたいと思います。


さあ、このメルマガを書いたら、最後の復習、準備をします。

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