※ 本ブログ記事は過去(2018年3月30日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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もう1点。


次回の「生保営業支援塾」のテーマは

「経理・決算書の基礎と2分の1損金のセールストーク」です。


長期平準定期保険、逓増定期保険の【新しい売り方】も
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解説しますので、是非、お越しください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

長期平準定期保険、逓増定期保険は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
同じ2分の1損金といっても、【全く】違う内容です。
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これを「実際の設計書」をベースに解説します。


特に、逓増定期保険の新しい売り方は

低解約タイプか通常タイプかを問わないものです。


また、何人かの生保営業パーソン(優績者)に話したところ、

「すごく面白いですね!」と言われたものです。


実際に、当社のお客様でもこの加入の仕方をしている会社もあり、

私も優良会社にはドンドン勧めている方法です。 


これらも含めた「経理・決算書の基礎と2分の1損金のセールストーク」

というのが次回の「生保営業支援塾」のテーマです。


4/13(金)午後2時~4時45分にて開催しますので、

是非、お越しください。


遠方の方、ご都合がつかない方はDVDをご覧ください。


なお、セミナー会員でもDVDをご購入頂くことが可能です。


よろしくお願いします。


ただし、セミナーを受講して頂くためには、
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明日3/31までにお申込み頂く必要があります。
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4/1以降のお申込みはDVD視聴となりますので、

ご了承ください。


「生保営業支援塾」

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では、今日は皆さんに

「税務調査における青色申告の取消しの基準」を解説します。


春は税務調査が活発に行われる時期ですので、

税務調査に関するノウハウを解説します。


「青色申告の取消しの基準」に関して、

「事務運営指針」という指示が国税庁長官から発遣されています。


ちなみに、国税庁のホームページに掲載されています。


これは国税庁長官が国税局長を通じて、

現場の税務調査官に出している指示ですから、

非常に重要なものとなります。


しかし、

〇 非常に多くの税理士がこの存在自体を知らない

〇 税務調査官でも存在自体を知らない人も多い

〇 税務調査官で存在は知っていても詳細は知らない人も多い

という状況になっています。


しかし、この事務運営指針は

「皆さんの会社の青色申告が取り消されるか否か?」 

という基準なので、非常に重要なものなのです。


この中に下記の項目があります。


〇 「不正した所得金額」が「税務調査により確定した正しい所得金額」の

  50%超の場合は青色申告の取消し


〇 ただし、「不正した所得金額」が500万円未満の場合を除く


だから、皆さんの会社で何らかの不正な所得金額があっても、

〇 その割合が正しい所得金額の50以下のとき

〇 その割合が50%超でも、その金額が500万円未満のとき

は「原則として」青色申告の取消しはされないのです。


これは所得がある、つまり、黒字の会社に関する記載ですが、

赤字の会社に関しても、同様の旨の記載があります。


当初の申告書に記載した欠損金額が

税務調査によって減ったという場合です。


本メルマガでは、黒字法人をベースに記載します。


では、この基準から外れると青色申告の取消しをされてしまうのか?

というと、そうではありません。


割合が50%超でも、金額が500万円以上であっても

その事業年度前【7年以内】の各事業年度について、

次の2つの条件を満たし、

今後、適正な申告をする旨の申出等があるときは

青色申告は取り消されません。


〇 青色申告の取消しの処分を受けていないこと


〇 既往の税務調査における不正な所得金額が500万円に満たないこと。

→ 7年のしばりがあるので、

  今の税務調査で認めた不正所得が将来、影響することがあります。

→ 納得できないなら、今の不正所得が少額でも認めてはいけません。


ただし、

〇 二重帳簿などを作成していた場合

〇 上記の申出等を行った後も引き続き不正を行っている場合

〇 上記の数値基準を満たすために、

  この基準を少し下回る過少申告を毎期継続して行っている場合

などは当然にNGです。


なぜ、このような厳密な基準になっているかというと、

青色申告は「誠実かつ信頼性のある記帳をすることを

約束した納税義務者が、これに基づき所得額を正しく算出して

申告納税することを期待し、かかる納税義務者に特典を付与するもの」

という趣旨があるからです(東京地裁判決(昭和38年10月30日))。


そして、税法上の取消しの基準を満たしているからといって、

必ず取り消されるものでもないのです。


この旨は最高裁判決(和49年4月25日)などで示されています。


---------------------------------------------------------------------
(原文)読み飛ばして頂いてOKです。


青色申告の承認の取消しは、形式上所得税法第150条第1項各号に

該当する事実があれば必ず行われるものではなく、

現実に取り消すかどうかは、個々の場合の事情に応じ、

処分庁が合理的裁量によって決すべきある。
---------------------------------------------------------------------


実際、国税不服審判所の裁決(平成22年12月1日)では、

〇 国税が行なった青色申告の取消しの処分は違法ではない

→ 「国税の処分は適法である」ということ

〇 しかし、不当ではある

〇 青色申告の取消しの処分はNG

と判断されたものもあります。


---------------------------------------------------------------------
(原文)読み飛ばして頂いてOKです。


〇 請求人の帳簿書類の備付け、記録及び保存は、

  財務省令に従って行われていないものというべきであり、

  所得税法第150条第1項第1号の青色申告の承認の取消し事由に

  該当する事実があると認められるから、

  本件取消処分は違法とはいえない。


〇 本件取消処分の不当性の有無について

  請求人の帳簿書類の備付け及び記録の不備の程度は、

  甚だ軽微なものと認められる。


  所得金額は、十分正確性が担保されていると認められ、

  帳簿書類の備付け及び記録の不備により

  請求人の申告納税に対する信頼性が損なわれている

  とまではいえない。
---------------------------------------------------------------------


青色申告の取消しにはこのような基準、考え方があるのです。


春は税務帳調査の季節です。


皆さんの会社に税務調査があり、

青色申告の取消しの指摘を受けた際は

必ずこのメルマガを読み返してください。


もしかしたら、青色申告の取消しがされない状況にも関わらず、

税務調査官が青色申告の取消しを主張している状況かもしれません。


これは「十分にあり得る話」なので、覚えておいて頂ければと思います。

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■編集後記


昨日は大阪でセミナーを受講していたのですが、

非常に勉強になりました。


この分野はかなり勉強した分野ではあったのですが、

まだまだ学ぶことが沢山あることを思い知らされた1日でした・・・。


夜は仲良くさせて頂いている生保営業パーソンの方と寿司屋へ!


これでもか!と思うほど(笑)、

フードファイター並に美味しいお寿司を頂きました。


本当に美味しかったですね~。


その後の二次会も楽しかったです。


久しぶりにパリピな世界を体験させて頂きました(笑)。

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