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では、今日は皆さんに

「税務調査における質問応答記録書の意味」を解説します。


この春、皆さんの会社は税務調査を受けていませんか?


もし、税務調査を受けており、

その過程の中で「質問応答記録書」という書類に

署名・押印を求められたら、次のことに注意をしてください。


「質問応答記録書」とは、税務調査の中で判明した【事実】などを

記載し、その内容に間違いがないことを証するための書面です。


なぜ、税務調査官が「質問応答記録書」に署名・押印を要請するか?

というと、これが「重要な証拠」の1つになるからです。


当然、「質問応答記録書」に書いてあること、署名・押印の事実は

その後の税務訴訟などにおいても重要な証拠となります。   


この「質問応答記録書」に関する国税内部の資料があり、

税理士業界のデータベースTAINSに登載されています。


「質問応答記録書作成の手引について(情報)」

平成25年6月26日 

国税庁 課税総括課情報 第3号 


ここに書いてある内容をいくつかご紹介しましょう。


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〇 はしがき

質問応答記録書は、調査関係事務において必要がある場合に、

質問検査等の一環として、調査担当者が納税義務者等に対し質問し、

それに対し納税義務者等から回答を受けた事項のうち、

課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について、

その事実関係の正確性を期するため、その要旨を調査担当者と

納税義務者等の質問応答形式等で作成する行政文書である。


事案によっては、この質問応答記録書は、課税処分のみならず、

これに関わる不服申立て等においても証拠資料として

用いられる場合があることも踏まえ、第三者(審判官や裁判官)が

読んでも分かるように、必要・十分な事項を簡潔明瞭に

記載する必要がある。


また、質問応答記録書は、納税義務者等の理解と協力を得て行う
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
調査の一環として作成するものであることから、

納税義務者等に対し署名押印を求めるに当たっては、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
強要していると受け止められることがないよう留意する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお、納税義務者等から回答を受けた事項を記録する場合は、

納税義務者等に読み上るなどにより、その記載内容に誤りがないことを

確認することになる質問応答記録書を作成することが基本となるが、

事実認定に当たっての他の証拠の収集・保全状況や質問応答記録書を

作成する場合の納税義務者等の負担等を勘案して、

必ずしも質問応答記録書を作成する必要がないと判断された場合や

質問応答記録書を作成することが困難な場合には、

調査報告書に納税義務者等から回答を受けた事項等の要旨を

記録することになる。
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ここで波線を引いた部分からも分かるとおり、

署名・押印は義務ではありません。


では、署名・押印を拒否した場合はどうなるのでしょうか?


同じ資料の問15と問20に、これに関する記載があります。


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問15 回答者が署名押印を拒否した場合は、どのようにすればよいのか


(答)

読み上げ・提示の後、回答者から回答内容に誤りがないことを

確認した上で、その旨を証するために、末尾に「回答者」と表記した

右横のスペースに回答者の署名押印を求めることとなるが、

署名押印は回答者の任意で行うべきものであり、

これを強要していると受け止められないよう留意する。


したがって、回答者が署名押印を拒否した場合には、

署名押印欄を予定していた箇所は空欄のまま置いておき、

奥書で、回答者が署名押印を拒否した旨(本人が拒否理由を

述べる場合にはそれも附記する)を記載し、

また、回答者が署名押印を拒否したものの、

記載内容に誤りがないことを認めた場合にはその旨を記載する。


この場合でも、調査担当者(質問者及び記録者)が署名押印し、

契印を施すなどして書類として完成させる。


また、納税義務者等の署名押印が得られなかった経緯等で

特記すべき事項があれば、その旨を調査報告書に記載する。

問20 回答者が署名押印を拒否した場合、奥書はどのように記載すべきか


(答)

回答者が署名押印を拒否した場合、奥書は、「以上のとおり、

質問応答の要旨を記録して、回答者に対し読み上げ、

かつ、提示したところ、回答者が(例)『内容は間違いありませんが、

家族から判子を押すなと言われているので、署名押印したくありません。』

旨申し述べ署名押印を拒否し、各ページの確認印も拒否した。」

のように記載することとなる。


なお、回答者が「回答の中に正確でない部分がある」ことを理由に

署名押印を拒否した場合、質問応答記録書に記載された事項の全ての

信頼性が失われるので、具体的に正確でない部分を特定し、

新たな質問を行うことにより、正確な回答やその要因を記録する。


【記載例】略
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注意点は

「記載内容と納税者の認識にズレがあるケースがある」

ということです。


たとえば、

〇 記載内容:売上除外

→ 重加算税の対象になるということ


〇 納税者の認識:売上の計上もれという「単なるミス」

→ 重加算税の対象ではないということ

というケースもあります。


しかし、一般の方は税務の専門家ではありませんから、

「1つ1つの言葉がどういうことを意味しているのか?」を

「本当の意味で」理解していないこともあります。


しかし、そこに書かれた内容につき、署名・押印をすれば、

そこに書かれた事実などを原則として認めたことになるのです。


「重要な証拠」の1つとしての意味を持つ訳です。


これに関し、

「要件事実の認定と証拠資料の収集」(大阪国税局審理課、平成25年7月)

という国税内部での研修資料があります。


同じく税理士業界のデータベースTAINSに登載されています。


この中で次のとおり、記載されています(一部を抜粋)。


---------------------------------------------------------------------
実務ポイント2は、質問応答記録書等には、

事実認定に結びつく具体的事実を聴取して記載することです。


質問応答記録書作成は、争点が人の主観である場合、

例えば過少申告の認識や、隠ぺい又は仮装による過少申告や無申告

についての積極的意図が争点の場合に必要となることが多いです。


人の主観について・・・例えば、経理担当者から

「社長は知っていたはず」「社長も分かっていたと思う」・・・など

・・・他人の認識を推測する意見のみを聴取・記載するのは

無意味です。


経理担当者が、社長が分かっていたはずという根拠、

つまり、社長の認識を推認する具体的事実を聴取して記載します。


単に「知っていたはず」「そう思う」という聴取内容は、

証拠力が低いだけでなく、審判官や裁判官の目には、

課税庁の意見の押し付けに映る可能性があります。


また、「売上除外していました」とか「〇〇の取引は架空です」などと、

評価を含む言葉を聴取・記載しても、隠ぺい又は仮装の

具体的な事実認定はできません。


やはり、審判官や裁判官の目には、課税庁が「売上除外」や

「架空取引」という評価や意見を押し付けたように映るおそれが

あります。
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ここからも分かるとおり、

「質問応答記録書」は「重要な証拠」であるということを

皆さんは覚えておいてください。


また、繰り返しになりますが、

「質問応答記録書」への署名・押印は「法的義務ではない」

ということも覚えておいてください。


もちろん、そこに書かれている内容は「本当の意味で正しい」ならば、

署名・押印をしようがしまいが、結果は変わりませんが、

皆さんの認識とずれていることが書かれている可能性もあります。


この点は十分にご注意を頂ければと思います。


安易な署名・押印は

課されるはずの無い納税や重加算税の証拠になってしまうのです。


追伸

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私は税務調査に関し、

「5-0で負けている、9回裏2アウト、ランナー無し」

のような状況から入ることも多いのですが、

ソフトランディングさせた経験が何度もあります。


この状況から入った税務調査のソフトランディング率は

「100%」です。


それだけ、納税者と国税の認識がずれていることが多い訳です。


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■編集後記


今日はある生命保険会社主催のセミナー講師です。


前半が「経営者向けの相続の話」、

後半が「代理店向けの契約につながる税務の盲点、セールストーク」

です。


最近、本当に色々なオファーを頂いてありがたいことですが、

色々なチェックなども含めると、本当に時間がタイトになっています。


出張中もお酒を飲みに出ず、

ホテルで仕事をしていることも多くなりましたね・・・。


まあ、世間から必要とされているうちが華なので(笑)、

頑張ります!

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