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さて、10月の「生保営業支援塾」は

「お客様が認知症になる前に保険営業パーソンとして提案しておくべきこと」

を解説します。


講師は 永吉啓一郎弁護士です。


厚生労働省の資料によれば、

2025年には65歳以上の高齢者の「5人に1人」が

認知症になると見込まれています。


こういう時代を迎えるに当たり、

どういうことをお客様に提案しておくべきなのでしょうか?


皆さんが生保営業パーソンならば、

是非、10月、11月のセミナーにご参加ください。


「生保営業支援塾」

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では、今日は皆さんに

「強引な?税務調査は許されるのか?」を解説します。


税務調査は紳士的に行われることも多いですが、

強引な税務調査、税務調査官の高圧的な態度というのは

今でもあります。


守秘義務の関係上、詳細は書けませんが、

先日に単発のご相談があったお客様も正にそうでした。


後から聞いても腹立たしい状況でしたが、

結果として、税務調査官の誤解であり、

何も否認されずに終わったとのことでした。


税務調査官は「当たっているか間違っているかはともかく」、

事前に何らかの資料、情報を持っていることも多く、

これが本丸である場合は激しく追及するのでしょう。


これが空振りに終わることもある訳です。


しかし、税務調査官が税務調査を行う権利(質問検査権)は

犯罪捜査のために認められたものではありません。


これは国税通則法74条の8に記載されています。


だから、税務調査だからと言って、

全てを受け入れなければならない訳ではないのです。


言われたこと全てを受け入れていることも多いですが、

そうではないのです。


これに関する東京国税局の内部資料(平成17年6月)

「『調査における法律的知識』わかりやすくマンガで解説!!」

というものがあります。


この中に「コラム『違法な調査』」という項目ありますので、

一部を抜粋します(一部改定)。


なお、下記に「受忍義務」とあるのは、

納税者が税務調査を拒否することはできず、

受けなければならない義務のことです。


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調査(質問検査権行使の行為)が社会通念上の相当性を逸脱し、

受忍義務をこえる違法調査と判断された場合には、

その調査の結果行われた処分も違法となることに留意する。


〔判例〕

〇所得税法234条(当該職員の質問検査権)の質問検査権の行使に

 関する税務職員の裁量権の行使が、その範囲を逸脱したり

 濫用にわたるときは、税務職員の質問検査権の行使が

 違法となることは、法の一般原則に照らして明らかである。

 このような場合として、被調査者の営業を妨害したり、

 その名誉や信用が著しく毀損されたことを挙げることができる。

(大阪高裁(昭和61年7月11日))

                            |
〇課税庁係官が納税者の従業員のバックを点検した行為は、

 課税庁係官が納税者の従業員に対して同女の所持していたバックの

 検査を要求し、それを同女が繰り返し拒否したのを押し切って、

 半ば強引にバックを取って中を開け、在中物を調べた

 というものであって、その行為の態様だけをみても、

 同女の承諾のないままに行われたものと認められる以上、

 女性のバックの内容物、特に手帳の中身などは、

 一般に他者には知られたくないもので、プライバシー保護の要請が

 特に強いものであるから、社会通念上の相当性を欠くものであり、

 違法な質問検査権行使の行為である。

(大阪高裁(平成10年3月19日))


〇店舗とは区分された居住部分である二階へ上がった課税庁係官の

 行為自体は、質問検査に応じるよう説得を続けるための立ち入り

 であって質問検査権の行使そのものとはいえないとしても、

 居住者の拒絶の意思に反してその居住部分に立ち入ることが

 許されないことは明らかであるから、課税庁係官が納税者の母や姉の

 承諾を得ないで二階に上がった行為は、社会通念上の相当性を

 逸脱した違法な行為である。

 大阪高裁(平成10年3月19日))
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また、下記は大阪国税局の内部資料(平成25年6月12日)ですが、

神戸地裁判決(平成25年3月29日)を取り上げ、

次のとおり書かれています(一部改定)。


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倉庫内に入室し、納税者の承諾なしに写真撮影をした調査担当者の行為が、

国家賠償法上の違法となるか否かが争われた事例


〇 事件の概要

米国居住(非居住者)の納税者は、日本国内において、

輸入自動車用品のインターネット販売事業を行っていたが、

所得税及び消費税等の確定申告書を期限内に提出していなかった。


調杳担当者A及びBは、納税者が調査に応じる様子がなかったことから、

商品を保管している倉庫に臨場し、応対した従業員に納税者へ

電話を掛けてもらい、調査担当者Aが納税者に調査への協力要請を

行っていたが、納税者は倉庫から出て行くよう申し立て、

調査に応じなかった。


その間、調査担当者Bは、倉庫内の商品等の状況を写真撮影した。


納税者は、調査担当者が倉庫に無断で侵入し、

写真撮影するなど違法な調査等により精神的苦痛を被ったとして、

慰謝料の支払を求めて本件訴訟を提訴した。


〇 裁判所の判断(要旨)

相手方の明示又は黙示の承諾がない質問検査権の行使は、

特段の事情のない限り、国家賠償法上違法の評価を受けるもの

というべきである。


本件において、調査担当者らの倉庫内への入室は、

倉庫内にいた従業員による黙示の承諾があったと認められ、

違法とはいえない。


しかし、調査担当者Aは、納税者が倉庫からの退去を求めていることを

認識しながら、調査担当者Bによる倉庫内における写真撮影を制止せず、

調査担当者Bにおいては、調査担当者Aが納税者から倉庫内における

調査について承諾を得られていないことを認識しながら

写真撮影を行ったのであるから、倉庫内での写真撮影は

違法であることの評価を免れない。


(参考)

なお、本件は、損害を知った日から3年以上経過した後に

訴訟が提起されていたため、納税者の損害賠償請求権は時効により

消滅しているとして、棄却(納税者敗訴)の判決結果となりました。
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このとおり、税務調査の手法そのものが

違法となる可能性もあるのが、税務調査なのです。


ただし、そうなる程の強引な税務調査は少ないでしょうが、

今後も起こり得る可能性はあります。


もし、皆さんがそういう状況になってしまったら、

法律の規定に従って「適正に」対応する必要があるのですが、

税理士がそう対応できていないケースも少なくありません。


秋は税務調査が多い季節ですから、

皆さんにお困りのことがあれば、

是非、ご相談頂ければと思います。


私は税務調査の「途中」や「最終段階」から対応したこともあり、

どんな段階からでも税務調査の交渉に対応致します。


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■編集後記


最近、股関節のストレッチをかなりやっているのですが、

かなり腰痛が改善した状態が続いています。


開脚し、両肘を床に着けることができるまでになりました。


このまま頑張って、うつ伏せになった状態で「土」の字になるのが、

今の目標です(笑)。


腰痛には筋膜伸ばしが本当に効きますね!

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