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12/6(木)に開催する「提案型税理士塾」のテーマは

「確定申告前に確認すべき、誤りが多い収用等の税務」です。


国税庁の資料によれば、

居住用財産の3,000万円の申告件数を100件とすれば、

収用等の特別控除の申告件数は約90件あります。


これだけ多い収用等ですが、

誤りやすいポイントは数多く存在します。


この一部をご紹介すると、下記となります。


〇 補償金の消費税の課否判定で、よくある勘違いで裁判にまでなった事例

〇 残地買収の対価が対価補償金として認められるための4つの基準

〇 課税延期申請書の提出を忘れると、補償金の課税時期を繰延べられない

〇 修正申告によって、5000万円の特別控除が認められる場合とは?

〇 平成21年、平成22年に取得した土地の1000万円の特別控除は相続が発生するまで


確定申告に備え、12月にこの論点を整理しておいてください。


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では、今日は皆さんに

「商品券を渡した相手先が不明の場合」を解説します。


私のところには日本全国から単発のご相談も多く寄せられますが、

税務調査の対応方法に関するものもよくあります。


先日、こんなご相談がありました。


〇 商品券を渡した相手先(取引先)が不明

〇 税務調査で「渡した先が不明ならば、損金不算入」と言われている

〇 どのように対応したらいいのか?


今まで「何度も」同じケースを見たことがありますが、

〇 商品券を購入した時の領収書はある(交際費に計上)

〇 渡した相手先のリストはない

ということがあります。


では、このような場合、どのように判断されるのでしょうか?


これに関して判断されたのが、

東京地裁判決(平成27年9月9日)で、

下記と判断されました。


「一応」、原告(納税者である法人)は証拠?を提出はしました。


〇 商品券の使途を具体的に特定する事項を

  記録した書面等は何ら存在しない。


〇 商品券の使途に関する原告の主張には

  中核となる部分において変遷がみられる。


〇 原告がその主張に沿うものとして提出する書証によっても、

  これを裏付けることはできない。


〇 商品券の使途は全く明らかでないというほかはなく、

  業務の遂行上必要であると認めることはできない。


〇 商品券の購入のための費用は、損金の額に算入することができない。


なお、法人税基本通達9-7-20(費途不明の交際費等)でも、

「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭で

その費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」とあります。


中小企業において、

〇 商品券を購入した時の領収書はある(交際費に計上)

〇 渡した相手先のリストはない

というケースは非常によくあります。


しかし、この状態では税務調査では戦えません。


商品券を購入した場合は「最低でも」

〇 いつ渡したか?

〇 誰に渡したか?

〇 いくら渡したか?

〇 渡した目的、理由

に関する記録を残しておきましょう。


なお、商品券は何らかの時期にある目的のために購入することが多いので、

期末時点で残っていることはあまりないかもしれませんが、

期末時点で残っているものに関しては「資産計上」となります。


これに関してですが、消耗品など※に関しては、

購入額を購入時に継続的に経費処理している場合は、

この処理が認められるのですが、商品券に関しては適用がありません。


だから、期末時点で残っている商品券は資産計上となるのです。


この点も併せてご注意ください。


※ 事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品など

※ 毎期おおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものが前提

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■編集後記


ヒゲ脱毛が進んでいます(笑)。


これで5回終わったのですが、

先生からは「10回くらいで、口の周りも綺麗になりますよ」と

言われています。


来年も予約してあるので、

一気に進むものと思われます(笑)。


来年の夏には完成させたいですね!


女子力高めと言われる私ですが(笑)、

これからも美を追求していこうと思います。


さすがに、VIOはやりませんが(笑)。

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