※ 本ブログ記事は過去(2018年11月26日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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さて、12/6の「提案型税理士塾」のテーマは

「誤りが多い収用等の税務」です。


実は、収用等の譲渡所得による申告は非常に多く、

居住用財産の3,000万円控除を100件とすると、

収用等の特別控除は約90件もあります。


しかし、これに関する間違いは実は多いので、注意が必要です。


この論点を私と共同代表の青木が解説しますので、

是非、お越し頂ければと思います。


なお、前月からお試し受講という制度を設けましたので、

会員さん以外でもご参加頂くことができます。


是非、確定申告前に、この知識の整理をしておいてください。


「確定申告前に確認すべき、誤りが多い収用等の税務」


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では、今日は皆さんに

「年末調整に関して否認された事例」を解説します。


間もなく、年末調整の季節となりますが、

年末調整の際に役員や従業員が会社に提出する書類の1つに

「扶養控除等申告書」というものがあります。


そして、「平成31年分の扶養控除等申告書」を提出することにより、

平成31年の給与に関しては源泉徴収税額表の甲欄の金額で

所得税を源泉徴収することになります。


ちなみに、扶養控除等申告書の提出期限は

「その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日」となります。


逆に、この書類の提出が無ければ、

甲欄の金額よりも高い乙欄の金額を源泉徴収することになります。


だから、この書類を役員や従業員が提出するか否かにより、

同じ額面の給与であっても、会社が源泉する金額が

違ってくるのです(=手取り額が変わる)。


もちろん、役員、従業員の年収(額面)はどう源泉されようが、

同じになります。


だから、甲欄で源泉されようが、乙欄で源泉されようが、

確定申告すれば、結果としての損得は1円もありません。


ただし、その過程で会社が源泉する金額が違うので、

役員や従業員の都度都度の手取りは変わるのです。


この甲欄で源泉すべきか?乙欄で源泉すべきか?が争われたのが、

裁決(平成30年2月7日)です。


なお、この裁決は非公開裁決のため、

税のしるべ(3339号)の記事を参考に解説します。


〇 A社は平成25年、26年に関し、従業員Bの給与につき、

  甲欄で源泉し、納期限までに納付していた。


〇 税務調査でB以外の扶養控除等申告書の提示はしたが、

  Bの扶養控除等申告書は提示しなかった(無かった)。

→ Bだけ年末調整をしていない。


〇 税務調査官はこのことを顧問税理士に指摘。


〇 この指摘から2か月以上経って、

  税務調査官は「乙欄で源泉徴収すべき」と伝えた。


〇 A社はBの扶養控除等申告書を国税に郵送し、国税は収受。


〇 国税は「Bの給与は乙欄で源泉すべき」と納税額を通知。


これが争いになったのですが、争点は

「A社が期限までにBから扶養控除等申告書を受け取っていたか?」です。


細かい事実関係※は割愛しますが、

国税不服審判所は国税の主張を認めました。


※ 下記の追伸2を参照


上でも書いたとおり、扶養控除等申告書の提出期限は

「その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日」です。


だから、審判所の判断は「税法に照らせば」当然のものです。


本来は審判所で争うようなレベルの問題ではありませんが、

こういう否認事例があることも事実です。


また、国税の判断、審判所の判断は正しいものとなります。


そして、税務調査があれば、

こういうことが指摘される可能性があることも事実です。


これが否認されれば、下記の流れとなります。


〇 A社はBから不足分の税額(甲欄と乙欄の差額)を徴収する。

〇 A社はBから徴収した税額を国税に納付する。

〇 Bは確定申告を通じて、還付を受ける。

〇 A社は納付もれ額に関する不納付加算税、延滞税を納付する。


しかし、実際問題として、

Bに今さら「差額分を払え」とは言いにくいものです。


もちろん、扶養控除等申告書を提出しなかったBが悪いのですが。


もっと言えば、その時点でBが退職していれば、

なおさら、「過去の差額を払え」とは言えないし、

言っても回収できない可能性が高くなります。


そうなれば、Bからもらうべき差額は下記のいずれかとなります。


〇 一定期間、一定の回収努力をした上で貸し倒れ


〇 回収はあきらめて、寄附金として処理

→ 損金算入に一定の制限あり


いずれにせよ、面倒なことになりますし、

いい気分はしません。


そこで、皆さんは扶養控除等申告書に関し、

次の運用を徹底させてください。


〇 年末調整時に「翌年の」扶養控除等申告書は必ず回収する

→ だらしない社員にはその場で書かせ、押印させる。

→ または、事前に印字した書類に押印だけさせる。

→ 「提出がなければ、乙欄での源泉になる(手取りが減る)」と伝える。


〇 年の途中で入社した社員には雇用契約書などの押印時に

  一緒に扶養控除等申告書も提出させる。

→ 中途入社の場合、扶養控除等申告書をもらわないままに、

  甲欄で源泉しているケースは多いと思われます。


この運用を徹底しておけば、

今回のような指摘を税務調査で受けることはありません。


正直なところ、 「こんなことで争ったのか・・・」というのが、

この事例を読んだ時の私の感想です。


ただし、乙欄で源泉すべき場合なのに、

甲欄で源泉していることはあり得るでしょうから、

皆さんは同じ穴に落ちないようにしてくださいね。


追伸1


メルマガの内容からは逸れますが、

今年の年末調整は従来よりも役員、従業員が提出する書類が増えます。


従来の書類(扶養控除等申告書、保険料控除申告書)に加え、

「配偶者控除等申告書」という書類を提出することになります。


併せて、ご注意ください。


追伸2


取り上げた事例は非公開裁決ですが、

国税不服審判所のデータベースを検索すれば、

概要は掲載されていますので、この全文を記載します。


請求人とは、私がA社と書いた納税者(法人)のことです。


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請求人は、臨場調査の際、請求人の代表者(本件代表者)の海外出張により、

本件代表者以外の者がその存否を把握できなかったため、

請求人に勤務していた従業員(本件従業員)の給与所得者の扶養控除等申告書

(本件各扶養控除等申告書)を提示できなかったものの、

調査担当職員から問題点の指摘を受けた翌日付で同申告書を

原処分庁に提出したことなどを理由として、本件従業員から、

所得税法第194条《給与所得者の扶養控除等申告書》第1項に

規定する期日までに、本件各扶養控除等申告書を受理していた旨主張する。


しかしながら、(1)本件各扶養控除等申告書の筆跡や印影の特徴が

本件従業員のものとは認められないこと、(2)本件従業員が

本件各扶養控除等申告書を請求人に提出したかどうか記憶にない旨

答述したことを考慮すると、本件従業員が本件各扶養控除等申告書を

作成したとは認められない。


また、本件代表者による(3)本件各扶養控除等申告書を

労働組合関連の書類の一つであると考えて別保管していた旨の答述、

(4)本件従業員の扶養控除等申告書が未提出であることを指摘した

給与計算担当者に対して提出があったことを伝えなかった旨の答述は

不自然であり、本件各扶養控除等申告書の存在が本件代表者の答述を

裏付けるものではないことからすると、本件代表者の答述は信用できず、

本件各扶養控除等申告書の存在や本件代表者の答述をもって、

上記主張は認められない。


さらに、原処分庁の指摘に対し本件各扶養控除等申告書を速やかに

提出しなかったことや、本件従業員以外の従業員は年末調整を

行っているにもかかわらず本件従業員については年末調整を

行っていないことからも、請求人は、同項に規定する期日までに、

本件従業員から本件各扶養控除等申告書を受理していなかった

というべきである。
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■編集後記


久しぶりに日曜日の夜にメルマガを書きました。


今、23時を回っています・・・。


普段なら、とっくに海の底にいる時間です(笑)。


ではでは、おやすみなさい。


明日は朝4時に起きなければなりません・・・。

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