※ 本ブログ記事は過去(2018年12月9日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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さて、従来は「節税と税務調査」として販売していた商品ですが、

今月から「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」とし、

節税と税務調査のことだけでなく、より幅広いテーマを取り扱うことに

しました。


第45回目のDVDは「役員退職給与の税務上の限度額の考え方」です。


私が一般企業の方を対象に

このテーマを網羅的に解説したことは無かったので、

今回のDVDにまとめました。


具体的な内容をお伝えすると、下記となります。


1、同業他社の平均的な役員退職給与を超える場合でも否認されないケース

2、最終報酬月額、在任年数、功績倍率の「本当の考え方」

3、功績が多大である社長の功労金加算は何%まで認められるのか?

4、最終報酬月額の増額が妥当とされた事例2つ、否認された事例1つ

5、功績倍率4.7と判断された事例、4.6が否認された事例の違い


「2分間のダイジェスト動画」もありますので、

是非、ご覧ください。


「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」vol.45

「役員退職給与の税務上の限度額の考え方」


※ 「DVD+CD+冊子」という商品です。

※ 一般企業を対象にした商品ですが、購入資格を制限してはいませんし、

  実際に、購入者の約6割が一般企業の方、約4割が税理士と

  なっています。

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では、今日は皆さんに

「税務調査で重加算税を課された過去があっても・・・」

を解説します。


このメルマガでも何度も解説してきましたが、

皆さんの会社に税務調査あり、

結果として、重加算税が課されると、

皆さんの会社は「第3グループ」として、

国税のシステムに登録されます。


第3グループに登録された法人は

「不正を行うことが想定され、特に注視する対象」となります。


この第3グループに関してですが、

どのような法人を指すのか?につき、

もう少し詳しくみていきましょう。


平成12年6月14日に国税庁長官から各国税局長宛てに

「実況区分の取扱いについて(事務運営指針)」というものが

出ています。


(注:実況区分とは第1~3グループの区分のことを指します。)


------------------------------------------------------------------------------
標題のことについては、別紙のとおり定めたので、

平成12年7月1日以降は、これによられたい。


3 第3グループ


過去の申告事績及び調査事績並びに資料情報から不正計算が想定されるため、

社会経済情勢の変化に対応した的確な調査事務の運営を図るため

又は適正な課税の実現若しくは納税秩序の維持等を図るため、

特に注視する必要があると認められる法人については、

第3グループに区分して管理する。


(1)判定


第3グループに判定する法人は、

原則として、次に掲げる基準のいずれかに該当する法人とする。


イ 実地調査の結果、常習的に多額の不正計算を行っていることが

把握された法人


ロ 実地調査において不正発見に至らなかったが、

不審点が残り多額の不正計算が潜在すると想定されるため、

継続して注視する必要があると認められる法人


ハ 代表者等に関する探聞情報等から

多額の不正計算が行われていることが想定されるため、

特に注視する必要があると認められる法人


ニ 重要資料等があり、かつ当該重要資料等以外に調査着手

及び調査展開を効果的に行うための資料情報を継続して

収集・蓄積する必要があると認められる法人


ホ 取引先等他の者の不正計算に加担又は援助していると

認められる法人のうち、取引の正常化及び有効な資料情報の把握のため、

特に注視する必要があると認められる法人


ヘ 事業規模等が急激に膨張しているため、

特に注視する必要があると認められる法人


ト 他署管内に多数の事業所等を有しているため、

特に注視する必要があると認められる法人


チ 同族グループ法人のうち、広域的に事業を展開しているため、

特に注視する必要があると認められる法人


リ 海外取引法人のうち、海外取引の規模等からみて

特に注視する必要があると認められる怯人


ヌ 大口決定等を行った無申告常習法人


ル 多額の使途不明金が把握された法人


ヲ 暴力団に関係がある法人


ワ 調査困難等法人


カ その他調査事務の的確な運営を図る等のため

特に注視する必要があると認められる法人


(2)管理


第3グループに判定した法人(以下「第3グループ法人」という。)は、

次により管理を行う。


イ 第3グループ法人の管理に当たっては、

個々の法人ごとに、その判定理由及び管理の重点事項を把握・整理し、

申告内容の分析・検討を継続して行うとともに、

積極的に資料情報の収集・蓄積を行う。


ロ イのほか、早期に担当者を定めて調査着手及び調査展開を

効果的に行うための予備的検討を分担させることが適当と

認められる事案については、次により深度ある管理を図るものとする。


(イ)統括官等は、当該事案について適宜に担当者を定めて

長期指令を行い、当該担当者に当該事案管理の具体的な方策を

企画させるとともに、必要に応じ、当該管理事務に要する日数を

付与するものとする。


(ロ)(イ)の長期指令を受けた担当者は、速やかに当該事案に係る

過去の申告事績、調査事績、他の部門等における有効資料の有無、

代表者等の所得及び資産の異動状況等の確認・分析・検討を行うとともに、

機動調査担当国税調査官に資料情報の収集を依頼することが

適当と認められる事項については、その依頼について

統括官の指示を仰ぐものとする。


(ハ)(イ)の長期指令を行った統括官等は、必要に応じ、

当該事案の調査に当たり有効な資料情報の幅広い収集について

他の職員に周知するなどして、その充実を図ることにも配意する。


(3)接触

第3グループ法人に対する接触に当たっては、

原則として、深度ある調査を実施する。


(4)判定換え

統括官等は、管理の過程において又は実地調査の結果、

第3グループにおける管理を継続する必要がないと認めた法人については、

その認めたときに、他の実況区分に判定換えを行う。
------------------------------------------------------------------------------


ここで、上記の「(4)判定換え」にも記載があるとおり、

第3グループになってしまったからといって、

ずっと第3グループに登録され続ける訳ではありません。


その必要がなければ、判定換えがされるのです。


そして、平成16年6月18日付で東京国税局が発表している

「『重点管理対象法人』の管理要領について(指示)」 

というものがあり、こう書いてあります。


------------------------------------------------------------------------------
4 重点管理対象法人の見直し

(1)指定解除基準

重点管理対象法人が、次のいずれかに該当することとなった場合には、

指定を解除する。


イ 原則として連続する2回の実地調査の結果、不正計算が把握されず、

代表者の納税意識あるいは法人の経理体制等から判断して、

今後不正計算を行うことが想定しがたい法人


ロ 休業・清算中であるなど申告事績から判断して

明らかに管理の必要がないと認められる法人


(2) 指定解除の手続

イ 指定解除基準の「イ」に該当することとなった場合には、

調査担当統括官等は、実地調査に係る決議書等の決裁時に、

調査事績書(その2)(「実況区分判定に関する幹部及び担当者の所見」欄)に

解除理由を記載の上、決裁に回付する。


ロ 指定解除基準の「ロ」に該当することとなった場合には、

調査担当統括官等は、重点管理対象法人に係る法人管理簿の写し

(「参考事項」欄)に解除理由を記載し、事務年度末の適宜の時期に

筆頭統括官へ回付する。

なお、回付を受けた筆頭統括官は、これを取りまとめた上、

指定解除について決裁に回付する。


ハ 指定を解除した場合には、調査担当統括官等は、

解除理由を法人税歴表(一面「その他の特記事項」欄)に記載するとともに、

実地調査に係る決議時又は事務年度首の基本簿書照合表入力時に

実況区分コードの変更入力を確実に行う。
------------------------------------------------------------------------------


これは東京国税局の資料ですが、

他局でも同様の資料があると思われます。


だから、税務調査の結果、

皆さんの会社に重加算税を課されたとしても、

一定の状況になれば、第3グループからの変更をしてもらうことが

可能なのです。


ただし、この論点は多くの国税職員だけでなく、

多くの税理士も知らないポイントです。


そうなれば、割を食うのは皆さんの会社ということになります。


もちろん、重加算税を課されないことがベストですが、

色々なご相談をお聞きしていると、

「その重加算税はおかしい・・・」と思える事案も少なくありません。


しかし、争えば勝てる事案であっても、

皆さんが認めてしまえば、それまでの話です。


そうなれば、第3グループに登録されてしまいますが、

皆さんの会社に重加算税が課された過去があっても、

そこから脱することも可能なのです。


是非、今日の内容を覚えておいていただければと思います。 

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■編集後記


明日は日帰りで帯広出張です。


天気予報を見ると、最高気温マイナス2度、最低気温マイナス13度・・・。


完全防寒で臨まないとですね・・・。


100名くらいの税理士が集まっているとのことなので、

頑張ります!


帯広名物を楽しむ間もなく、トンボ帰りですが・・・。

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