※ 本ブログ記事は過去(2018年12月22日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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さて、1月に開催する「生保営業支援塾」のテーマは

「全損保険、半損保険のセールストーク、その先にできる提案」です。


講師は私(見田村)が務め、

私自身が加入している生命保険も例に挙げながら、

具体的に解説します。


この話は実際に私が顧問先の社長にお伝えし、

「現場での保険営業」に使用している内容ですが、

大きく納得して頂いているものです。


なお、来年の開催日程(予定)は

1/10(木)、2/15(金)、3/7(木)、4/5(金)

5/16(木)、6/6(木)、7/11(木)、8/8(木)

9/12(木)、10/17(木)、11/7(木)、12/13(金)

となっています。


他の生保営業パーソン向けの研修の開催日程との重なりを考慮しています。


是非、お越し頂ければと思います。


第44回「生保営業支援塾」

「全損保険、半損保険のセールストーク、その先にできる提案」

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では、今日は皆さんに

「従業員の副業に関する税務調査と重加算税」を解説します。


働き方改革が提唱されていることもあり、

厚生労働省が発表しているモデル就業規則では

下記とされています。


------------------------------------------------------------------------------
(副業・兼業)

第67条 労働者は、勤務時間外において、

他の会社等の業務に従事することができる。


2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、

事前に、会社に所定の届出を行うものとする。


3 第1項の業務に従事することにより、

次の各号のいずれかに該当する場合には、

会社は、これを禁止又は制限することができる。

(1)労務提供上の支障がある場合

(2)企業秘密が漏洩する場合

(3)会社の名誉や信用を損なう行為や、

信頼関係を破壊する行為がある場合

(4)競業により、企業の利益を害する場合
------------------------------------------------------------------------------


このような流れは今後も進んでいくと思われますが、

当然、その副業で得た所得に関しては、

確定申告をしなければなりません。


無申告であれば、無申告加算税、または、重加算税※が課されます。


※ 隠ぺい、または、仮装という行為がある場合


今回、皆さんにご紹介する事例は従業員が無申告であり、

これについて重加算税が課せられたことにより、

争われた事例です。


平成23年1月25日の国税不服審判所の裁決です。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 A氏はB社に勤めるサラリーマン(部長職)


〇 B社の事業はコンピュータ及びコンピュータ関連商品等の販売


〇 A氏は「個人で」コンピュータ関連商品を仕入れ、

  これをB社の取引先であるC社を中心に販売していた。


〇 A氏は個人名義で請求書を発行し、

  個人口座にお金を振り込ませていた。


〇 C社の窓口となっていた従業員Dにバックリベートとして、

  取引金額の約1%を支払っていた。


〇 個人取引に関しては、エクセルで適正に集計されていた。


〇 A氏の勤務先であるB社に税務調査があり、

  A氏が行なっていた個人取引が発覚した。


〇 A氏は税務署長に下記の旨が記載された申述書を

  平成21年9月11日に提出した。

・ この取引は個人的な取引であり、B社、B社社長とは関係がない。

・ この取引の所得は確定申告し、個人で納税する。


〇 平成21年12月7日、A氏に対する税務調査が行われた。


〇 平成22年1月18日、A氏は期限後申告書を提出した。


この状況の下、重加算税が課せられたのですが、

国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 A氏は個人取引を実名で行い、

  A名義の個人口座で売上代金と仕入代金を決済していた。


〇 個人取引の売上、仕入等の明細を記録、保存しており、

  架空名義の利用、資料の隠匿等の積極的な隠ぺい、仮装行為が

  あったとは認められない。


結果として、重加算税ではなく、

無申告加算税が課せられることになったのです。


無申告の場合、1円も納税していない訳ですから、

多少でも納税している過少申告よりも、

納税額という意味からは悪質ということになります。


しかし、重加算税(隠ぺい、仮装の有無)という論点から言うと、

無申告の場合の隠ぺい、仮装の立証は

過少申告の場合よりも難しいのです。


隠ぺい、仮装の意図なく、無申告であることも多いということです。


10年ほど前ですが、

脳科学者の茂木健一郎さんが3年間で約4億円の申告漏れを指摘され、

無申告加算税分も納付したことが報道されました。


JCASTニュース(2009年11月11日)によれば、

下記とされています(一部抜粋)。


---------------------------------------------------------------------
「仕事がずっと忙しくて書類もたくさんあるので、

なかなか自分で整理する時間がとれなくて。

税理士にお願いしていなくて、自分で全部やっていたので

遅れてしまったわけですよ」


ヨーロッパから帰国した茂木健一郎氏は

2009年11月10日、成田空港内で、TBSのインタビューに

淡々とこう答えた。
---------------------------------------------------------------------


このように多額であっても、重加算税は課されず、

無申告加算税が課されている訳です。


今後、同じような事例は増えると思われますし、

この事例と同様に重加算税が課せられることもあるでしょう。


しかし、無申告加算税なのか?、重加算税なのか?は 

事実関係次第で変わり、国税が重加算税を課すためには、

隠ぺい、仮装の立証をしなければならないのです。 


いかがでしょうか?


もし、皆さんの会社の従業員で同じようなことがあれば、

その事実関係をよく精査する必要があるのです。


なお、従業員が会社と同じ、または、類似する取引を行ない、

収入を得ていた場合、「そもそも、その取引は個人に属さず、

法人に属する」という指摘がされる可能性もあります。


つまり、「法人の売上計上もれ」ということです。


この論点は次回のメルマガで解説したいと思います。

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■編集後記


来年1/10(木)の提案型税理士塾のテーマは

「税理士が知っておくべき生命保険税務のポイント(その2)」です。


なお、内容は「その1」を受講していなくても、

全く問題ない内容であり、下記が主な内容です。


〇 低解約型逓増定期保険の個人名変は税務調査で「本当に」否認されないのか?

〇 全損保険における金融庁の動向と今後の流れ

〇 全損保険、半損保険をどう考え、どう顧問先に説明するのか?

〇 中小企業の社長だからこそ、提案しておきたい生命保険の話とは?

〇 上記の「提案しておきたい生命保険の話」の税務上の論点


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下記には、「その1」のダイジェスト動画(約3分)もありますので、

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