※本ブログ記事は2020年6月26日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

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次回、次々回の見田村による「無料」相談日は

〇 7月21日(火)午前9時~午後4時50分

〇 8月25日(火)午前9時~午後4時50分

となっています。


この無料相談は「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」の

会員さん向けですが、

この企画そのものが「3か月間の無料キャンペーン中」です。


だから、皆さんは完全無料で私の相談を受けられる訳です。


敢えて相談日を20日以降にしていることにも意味があります。


これは顧問税理士などが作成した試算表を事前に送って頂ければ、

これをベースに見田村の提案を受けることもできる訳です。


1日8コマ(1コマ50分)で、

相談日はランチも野菜ジュースで済まし、

ほぼ休みなしの意気込みで臨んでいるのですが、

枠が意外と空いています(苦笑)。


正直、かなり空いています(苦笑)。


だから、皆さんが前月の試算表をベースに

「見田村先生はどう思いますか?」

「〇〇はどうしたらいいでしょう?」

などのご相談をされたい場合、

余裕で予約が取れる状況です(笑)。


もし、皆さんが試算表などをベースに

見田村の提案を毎月受けたいならば、

どうぞ、お申込みください。


なお、6~8月は無料キャンペーンのため、

DVDなどの発送はせず、

コンテンツは動画配信となります。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

※ 約2分のダイジェスト動画もあります。

http://www.zeimu-news.com/
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本題の前に情報提供です。


(1) 経済産業省のコロナ支援のパンフレットが更新


https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


〇 6月23日(火)18時更新(P78)

持続化給付金の受給事業者を対象にした、NHKの放送受信料の免除


〇 6月25日(木)18時更新(P77)   

中小企業経営強化税制(即時償却または7%(10%)の税額控除)

における「工業会証明書」や「経済産業局確認書」の発行が

遅延等した場合の取扱い


これに関する中小企業庁の資料

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf#page=12


上記2点以外にも

〇 ジェトロが外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置

→ P60

〇 公共料金の支払猶予期間を3か月から4か月に延長

→ P77

が更新されていますので、併せてご覧ください。


(2) 第2回東京都感染拡大防止協力金の申請受付が開始


期限は7月17日(金)なので、忘れないようにしましょう。


https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2pre/index.html

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html


では、本題です。


今日は

「令和2年7月以降の税務調査はどうなるのか?」

を解説します。


毎年7月10日は日本全国の国税職員の異動日です。


この春の税務調査は開店休業状態でしたが、

令和2年7月以降の税務調査はどうなるのでしょうか?


また、テレワークが推進されている中、

経理担当者が出社していないケースも増えていますが、

この場合の日程調整などはどうなるのでしょうか?


以下、「週刊税務通信」が国税に取材した記事を参考にしながら、

お知らせします。


(1)令和2年7月から令和3年6月の税務調査はどうなるのか?


全国国税局課税部長会議でこんなことが話し合われ、

当面の間の税務調査の方針は下記となるようです。


〇 納税者(法人、個人)の個別事情に配慮。


〇 納税者の明確な同意があれば、税務調査が実施される。


〇 法人、個人事業主だけでなく、相続税においても同じ。


(2)経理担当者がテレワークで出社していない場合はどうなるのか?


この場合、経理担当者の出社日は限られているため、

税務調査時の書類準備に従前よりも時間を要することもあります。


この場合、皆さんの会社都合に合わせて、

税務調査日を設定することになります。


「皆さんの会社都合」とは

〇 書類の準備に時間を要する時間

〇 経理担当者の次回出社日

ということです。


経理担当者が税務調査のために出社するのではなく、

国税が経理担当者の次回出社日に合わせるということです。


実際、コロナは関係なく従前から発表されている

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」においても、

下記とされています。


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問16 

事前通知を受けた調査開始日時については、

どのような場合に変更してもらえるのですか。


回答

税務調査の事前通知に際しては、

あらかじめ納税者の方や税務代理人の方のご都合を

お尋ねすることとしていますので、

その時点でご都合が悪い日時が分かっている場合には、

お申し出ください。


お申し出のあったご都合や申告業務、決算業務等の納税者の方や

税務代理人の方の事務の繁閑にも配慮して、

調査開始日時を調整することとしています。


また、事前通知後においても、通知した日時について、

例えば、一時的な入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情が

生じた場合等には、申し出ていただければ変更を協議します。


なお、例示した場合以外でも、

理由が合理的と考えられれば変更を協議しますので、

調査担当者までお申し出ください。
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税務調査官から「打診」された日時に

頑張って合わせているケースを「よく」聞きますが、

そんな必要はありません。


この日程調整をしたところで、

税務調査官の心象が悪くなる訳でもありません。


令和2年7月以降の税務調査に限らず、

皆さんの会社に税務調査の事前連絡(事前通知)があった場合には、

皆さんの会社の都合に合わせて、

日程調整をしてください。


これは

〇 税務署の無予告の税務調査

〇 国税局資料調査課の無予告の税務調査

であっても同じです。


ただし、「裁判所の令状」のある国税局査察部の調査は

日程調整はできません。


いわゆる「マルサ」ですが、

これは報道されるような「巨額の脱税事件」を前提にしているので、

皆さんの会社には関係のない話でしょう。
 

マルサの税務調査か?そうではないか?は

「裁判所の令状」の有無が判断基準です。


会社建物内などに入る「前」に「裁判所の令状」を見せられたら、

それは国税局査察部が来たということです。


たとえば、最初に総務担当者が対応し、

「社長に確認します」と言ってドアを閉めようとすれば、

靴をドアの間にガンと入れられるなどして、

ドアを閉めることさえ許されない世界です(笑)。


令状を持っていなければ、

税務署、または、国税局の無予告調査ということです。


ある日突然、皆さんの会社に税務調査官が来たら、

大半は税務署、または、国税局の無予告調査ということになります。


いずれにせよ、

税務調査が従前の状態に戻るまでには時間がかかると思いますが、

だからといって、不正はいけません。


税務調査は最長で7年前まで遡る世界ですから、

今の税務調査の状況に安堵せず、

日頃からきちんとした処理を行なうことが大切なのです。


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見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

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■編集後記


今日の夜は会食で、来週も会食です。


太らないように、体重を落として望まないとですね(笑)。


スーツ作成中なので、

完成したら入らなかった、

ということがないようにしないと(笑)。


おしゃれの秋に向け、スーツを4着新調中です。

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