※ 本ブログ記事は過去(2019年7月22日)に配信したメルマガを掲載したものです。

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さて、国税庁から7月8日に 

「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」が

発表されました。


そこで、急遽ではありますが、

〇 定期保険、第三分野保険の改正通達

〇 定期保険、第三分野保険の改正通達に関するFAQ

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このセミナーの中で、税制改正後の
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よろしくお願いします。


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では、今日は

「税務調査ではどこまで見せなければならないのか?(その1)」

を解説します。


皆さんの会社に税務調査があれば、

税務調査官から「〇〇を見せてください。」などの

依頼があります。


ちなみに、税務調査は

〇 国税:質問検査権という「権利」によって行う

〇 納税者:受忍義務という「義務」を負っている

ということになります。


だから、納税者に黙秘権はなく、応じなければなりません。


しかし、税務調査官の要請が「全て」許される訳ではありません。


実際、国税通則法第74条の8(権限の解釈)では、

「国税職員の質問検査権等の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」

という旨が規定されています。


また、質問検査権は「調査について必要があるとき」に

行使することができるものです(国税通則法第74条の2)。


この「調査について必要があるとき」の「必要性」の判断は

最高裁(昭和48年7月10日)で示されています。


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調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、

帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等

諸般の具体的事情にかんがみ、【客観的な必要性】があると

判断される場合
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だから、皆さんの会社が全てに応ずる必要はなく、

あくまでも「客観的な必要性」が必要なのです。


質問検査権は

〇 犯罪捜査のための趣旨ではないので、

  国税側の要請全てが許される訳ではない

〇 客観的な必要性が必要

となるのです。


参考資料として、東京国税局の内部資料(平成17年6月)

「『調査における法律的知識』わかりやすくマンガで解説!!」

を挙げます。


この中に「コラム『違法な調査』」という項目ありますので、

一部を抜粋します(一部改定)。


「行き過ぎた税務調査=課税処分も違法になる」

ということが注意喚起されています。


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調査(質問検査権行使の行為)が社会通念上の相当性を逸脱し、

受忍義務をこえる違法調査と判断された場合には、

その調査の結果行われた処分も違法となることに留意する。


〔判例〕

〇所得税法234条(当該職員の質問検査権)の

質問検査権の行使に関する税務職員の裁量権の行使が、

その範囲を逸脱したり濫用にわたるときは、

税務職員の質問検査権の行使が違法となることは、

法の一般原則に照らして明らかである。

このような場合として、被調査者の営業を妨害したり、

その名誉や信用が著しく毀損されたことを挙げることができる。

(大阪高裁(昭和61年7月11日))


〇課税庁係官が納税者の従業員のバックを点検した行為は、

 課税庁係官が納税者の従業員に対して

 同女の所持していたバックの検査を要求し、

 それを同女が繰り返し拒否したのを押し切って、

 半ば強引にバックを取って中を開け、

 在中物を調べたというものであって、

 その行為の態様だけをみても、

 同女の承諾のないままに行われたものと認められる以上、

 女性のバックの内容物、特に手帳の中身などは、

 一般に他者には知られたくないもので、

 プライバシー保護の要請が特に強いものであるから、

 社会通念上の相当性を欠くものであり、

 違法な質問検査権行使の行為である。

(大阪高裁(平成10年3月19日))


〇店舗とは区分された居住部分である二階へ上がった

 課税庁係官の行為自体は、

 質問検査に応じるよう説得を続けるための立ち入りであって

 質問検査権の行使そのものとはいえないとしても、

 居住者の拒絶の意思に反してその居住部分に立ち入ることが

 許されないことは明らかであるから、

 課税庁係官が納税者の母や姉の承諾を得ないで

 二階に上がった行為は、社会通念上の相当性を逸脱した

 違法な行為である。

(大阪高裁(平成10年3月19日))
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また、下記は大阪国税局の内部資料(平成25年6月12日)ですが、

神戸地裁判決(平成25年3月29日)を取り上げ、

次のとおり書かれています(一部改定)。


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倉庫内に入室し、

納税者の承諾なしに写真撮影をした調査担当者の行為が、

国家賠償法上の違法となるか否かが争われた事例


〇 事件の概要

米国居住(非居住者)の納税者は、日本国内において、

輸入自動車用品のインターネット販売事業を行っていたが、

所得税及び消費税等の確定申告書を期限内に提出していなかった。


調杳担当者A及びBは、

納税者が調査に応じる様子がなかったことから、

商品を保管している倉庫に臨場し、

応対した従業員に納税者へ電話を掛けてもらい、

調査担当者Aが納税者に調査への協力要請を行っていたが、

納税者は倉庫から出て行くよう申し立て、調査に応じなかった。


その間、調査担当者Bは、倉庫内の商品等の状況を写真撮影した。


納税者は、調査担当者が倉庫に無断で侵入し、

写真撮影するなど違法な調査等により精神的苦痛を被ったとして、

慰謝料の支払を求めて本件訴訟を提訴した。


〇 裁判所の判断(要旨)

相手方の明示又は黙示の承諾がない質問検査権の行使は、

特段の事情のない限り、国家賠償法上違法の評価を受けるもの

というべきである。


本件において、調査担当者らの倉庫内への入室は、

倉庫内にいた従業員による黙示の承諾があったと認められ、

違法とはいえない。


しかし、調査担当者Aは、

納税者が倉庫からの退去を求めていることを認識しながら、

調査担当者Bによる倉庫内における写真撮影を制止せず、

調査担当者Bにおいては、

調査担当者Aが納税者から倉庫内における調査について

承諾を得られていないことを認識しながら

写真撮影を行ったのであるから、

倉庫内での写真撮影は違法であることの評価を免れない。


(参考)

なお、本件は、損害を知った日から3年以上経過した後に

訴訟が提起されていたため、納税者の損害賠償請求権は時効により

消滅しているとして、棄却(納税者敗訴)の判決結果となりました。
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いかがでしょうか?


税務調査に非協力的で、

帳簿書類を提示しないなどの行為は

「過去に遡って」青色申告の取消しを受ける可能性があるので、

やるべきではありません。


しかし、全てのことが許される訳でもないのです。


税務調査官の心証が悪くなることを気にして、

必要以上に応じているケースもありますが、

それは「正当に」主張すればいいのです。


皆さんの主張が正当であるならば、

税務調査官の要請は必ず引っ込みます。


もちろん、この時に立ち会っている税理士が

「正当な根拠」を提示できるか?がポイントになりますが・・・。


次回のメルマガでは

「税務調査ではどこまで見せなければならないのか?(その2)」

を解説します。


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■編集後記


現在、7/21(日)の午前6時です。


今日も午前4時に起き、

今、メルマガを書き終えました。


メルマガを書く上で大切なのは「ネタの仕入」です。


そういう意味ではもっとセミナーを受講したいんですが、

自分が講師の予定が入ってしまい、

なかなか受講することができません。


「もっと余裕をもって仕事をしたいなあ」と思いつつ、

5年ほど経ちました(笑)。


頑張って楽になろうと思っていましたが、

頑張れば頑張るほどに、仕事が広がっていきます。


ありがたいことではあるのですが、

来年こそは・・・(笑)。

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