カテゴリ「税務調査」の記事一覧

社長が会長、相談役、顧問などに退いた際の役員退職給与の否認を回避する方法(分掌変更)

8月27日のメルマガで「社長が会長、相談役、顧問などに退く場合(分掌変更の場合)、やってはいけない行動」の一覧を公開しました。 これにつき、非常に反響が大きかったので、また、セミナーでも一番ご質問がある項目なので、補足の解説をします。

生命保険金(死亡保険金)の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期

私のところには様々な生命保険に関するご相談が集まってきますが、その中の1つに「生命保険金の益金算入時期」があります。契約者は法人という前提です。これはいつの収益(益金)に計上すべきなのでしょうか?〇被保険者が死亡した日?〇生命保険会社に死亡保険金の請求をした日?〇生命保険会社から死亡保険金の支払通知を受けた日?〇生命保険金が入金された日?

従業員の不正は重加算税の対象になるのか?

コロナウィルスの影響から、この夏以降も税務調査の件数が激減することが予想されますが、だからと言って、いい加減なことはできません。過去の震災明けなどの税務調査の事例を見ても、〇納税者は「震災で税務調査はない」と高を括(くく)り、売上除外などの不正をしていた〇震災明けの落ち着いた頃に税務調査があり、ひどい状態になっていることが発覚したというケースは非常に多くありました・・・。

役員退職給与の計算は平均功績倍率法?1年当たり平均額法?

世の中がコロナのことで持ち切りになっていますが、それとは関係なく世の中は進んでいる訳で、団塊の世代前後の方の大量退職を迎えていることに変わりはありません。この場合、役員退職給与の額が税務調査で問題になることもありますが、国税、国税不服審判所などが役員退職給与の適正額に関し、採用する計算方法には、原則として、3種類あります。

令和2年7月以降の税務調査はどうなるのか?

毎年7月10日は日本全国の国税職員の異動日です。この春の税務調査は開店休業状態でしたが、令和2年7月以降の税務調査はどうなるのでしょうか?また、テレワークが推進されている中、経理担当者が出社していないケースも増えていますが、この場合の日程調整などはどうなるのでしょうか?

給与?、報酬(外注費)?、判断の分岐点となる考え方

国税不服審判所の非公開裁決(令和元年8月27日)を取り上げます。「給与か?、報酬(外注費)か?」は税務調査でも「非常によく問題になる項目」の1つです。特に、働き方改革、テレワークの推進の中で、〇社員を外注先のように使う〇外注先を社員のように使うという事例も増えてくるのではないかとも思われます。

定時株主総会が延期された場合の役員報酬(定期同額給与)の改定

多くの中小企業において会社法の義務である決算公告もされておらず、株主総会も本来の株主総会の形式ではなく、必要な意思確認がされた上?での議事録が存在しているだけです。もちろん、中小企業でも一定の規模になったりすると、株主総会を本来の形式で行なっている会社もあります。

従業員の不正により、青色申告の取消し、重加算税と処分された事例

春は税務調査が多い季節ですが、税務調査で発見されることが多い項目の1つに「従業員の不正」があります。もし、これが皆さんの会社の税務調査で発覚すれば、むしろ「税務調査で発覚して良かった!」ということになります。