※本ブログ記事は2015年10月13日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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さて、11/9(月)に「節税対策の徹底解説セミナー」を開催しますので、

是非、ご参加ください(東京駅徒歩2分)。


なお、具体的な内容の「一部」は下記となっていますが、

税務調査が活発な時期なので、下記以外に税務調査対策も解説します。


今の時期は税務調査で困っている方も多いですので、

休憩時間、懇親会にて、是非、ご質問頂ければとも思います。


○ 生命保険営業マンが言わない?! 

  中小企業が生命保険に加入する場合のポイント

→ これは「確実に」知らない営業の方が多いですので、

  加入者が知らないままに生命保険を契約していることが多いです。


○ 役員報酬を増額する際の注意点

→ 役員報酬を増額する場合、どの程度までなら否認されないのか?


○ 生命保険料、社宅賃料など役員に対する経済的利益のポイント

→ 税務調査で何らかの指摘をされることを想定して、

  事前にやっておくこととは?


○ 代表取締役社長が会長などになった場合の役員退職金を

  税務調査で否認させないポイント

→ 役員退職金を支払えば、税務調査になる可能性が出てきます。

→ 会長などの立場で残る場合の注意点とは?


○ 1年間の途中で役員報酬を増減させても税務調査で否認されない方法

→ 1年間の業績見通しが難しい場合も多いですので、

  この場合はこの方法を検討することも必要です。


○ 家賃などの前払いによる節税をやってはいけない理由。

  そして、やる場合でも税務調査で否認されないようにするポイント

→ 多くの税理士がこの節税の「本当の意味」の途中までしか

  説明していませんので、私が100%を解説します。


○ 修繕費か?固定資産として資産計上か?

  その判断基準と見積書などのチェックポイントとは?

→ 税務調査でよく問題になるポイントですので、修繕費になるポイント、

  税務調査に備えるために何をしておくべきなのか?を解説します。


○ 含み損がある不動産を所有している場合、

  損出しによる節税方法の注意点とは?

→ ここも見逃されていることが多いポイントです。

→ 実際に実行する場合の考え方も含め、解説します。


いかがでしょうか?


節税は税務調査と表裏一体である場合もありますので、

税務調査も意識した上で実行する必要があります。


是非、皆さんはこのセミナーで、

「本当の節税ノウハウ」を身に付けて頂ければと思います。


是非、ご参加ください。


なお、共催者である株式会社アイビーシーネットワークスの意向により、

参加対象者は下記の方に【限定】させて頂きますので、ご了承ください。


○ 税理士事務所の所長、または、税理士法人の代表社員
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○ 一般企業(保険代理店以外)の取締役以上の方
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

詳細は下記をご覧ください。


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11/9(月)「節税対策の徹底解説セミナー」


※ ご参加者には、当日に収録した音声CDを「無料配布」致します。

※ 東京駅徒歩2分の会場


http://www.success-idea.com/151109/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「修正申告書の取下げを依頼されたら???」

を解説します。


7/27のメルマガで、下記内容を書きました。


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税務調査の事前連絡があった場合、

○ 重加算税の対象になる可能性が高い項目

○ 間違えた金額が大きい項目

に関しては、「税務調査の前日」に修正申告書を提出しましょう。


そして、税務調査の「開始直後」に税務調査官に、その旨を伝えましょう。
---------------------------------------------------------------------


なぜ、こうすべきなのかを解説します。


まず、本題の前に、復習です。


上記のようにすれば、原則として、過少申告加算税、重加算税は

かかりません。


なぜならば、国税通則法に下記の旨が書かれているからです。


---------------------------------------------------------------------
修正申告書の提出があった場合、【その項目が税務調査で否認されることを

予想していない前提】ならば、過少申告加算税は課さない。 
---------------------------------------------------------------------


さらに、国税庁長官が各国税局長宛に発した事務運営指針にも

「税務調査の日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合は、

原則として「否認されることを予想している前提」に該当しない。」

という旨が書かれています。


この事務運営指針は国税庁長官が発した上級官庁からの「お達し」なので、

現場の税務調査官は守る「義務」があるものとなります。


そして、同じく国税通則法に「過少申告加算税がかかる場合で、

隠ぺい、仮装があった場合は、重加算税を課す」と書いてあります。


だから、過少申告加算税を課されない状況ならば、

重加算税は「絶対に」課されないのです。


そうなると、上記で書いた「その項目が税務調査で否認されることを

予想していない前提」か否かということがポイントになります。


これにつき、7/27のメルマガでは「客観的に相当程度の確実性」が

ある場合は「予想している前提」と解説しました。


この判断は東京地裁(平成24年9月25日)他で示されており、

「誰の目から見ても、否認されることが明らかな状況」を指します。


だから、

○ 重加算税の対象になる可能性が高い項目

○ 間違えた金額が大きい項目

に関しては、税務調査の当日前に修正申告書を提出するのです。


ここまでは以前の復習で、ここからが本題です。


なぜ、

○ 税務調査の当日の「前日」に修正申告書を提出

○ 税務調査の「開始直後」に伝える

という流れにするのでしょうか?


それは、修正申告書の提出後、税務調査の当日までに日があると、

「修正申告書の取下げ」を依頼されることがあるからです。


つまり、「事実を世の中から消し去る」ことを依頼されるのです。


もちろん、取下げにつき、「法的な根拠」は全くありませんので、

「では、修正申告書の取下げに関する【法令上の根拠】を明示した上で、

税務署長名で【公的な文書】をお送りください」と言えばいいのです。


そんな書類は存在しないので、

実際には、取下げに応じなければいいだけなのです。


そもそも、日本は申告納税制度を原則とした国です。


納税者が自らの間違いに気づき、事前に修正申告をすることが

許されないならば、その制度の根幹が揺らぐことになります。


そんなことはあり得ないのです。


しかし、実際には取下げに応じ、税務調査官が否認項目を

分かっている状況から税務調査がスタートすることがあります。


そんなことは本来はあり得ないのです・・・。


だから、事前に修正申告書を提出したならば、取り下げる必要は

ないのです。


ここで勘違いして欲しくないのは、私は反国税的なことを

主張している訳ではないということです。


国税通則法という法律、国税庁長官が発している事務運営指針、

過去の判決から、「正しい知識」を解説しているに過ぎません。


しかし、現実的には「正しいこと」がねじ曲げられている場合もあり、

その割を食っているのは納税者です。


今回の事例に限らず、そんなことは日本全国で頻発しています。


だから、私は「正しい知識、知恵」を伝えるために、

このメルマガを無料で配信しているのです。


「あれだけの内容なので、有料にしたらどうですか?」と言われたことは

何度もありますが、有料にするつもりはありません。


なぜならば、顧問税理士が救ってくれなくても、

このメルマガの内容だけを頼りに交渉し、成功した事例の報告を

沢山受けているからです。


そんな思いを持って、このメルマガを書いています。


是非、皆さんのご友人、知人、お知り合いの社長などに、

このメルマガをご紹介ください。


よろしくお願いします。


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■編集後記(見田村)


3連休の初日は幼稚園の運動会で、

2日目、3目目は早朝は仕事、日中は子供と遊ぶという生活でした。


子供は疲れを知らずに遊ぶので、大人は大変です・・・(笑)。


ただ、何よりも癒されますね~。

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