カテゴリ「修正申告」の記事一覧

社長に払った役員退職金が否認された事例

今日は前代表取締役に支払った役員退職金(約5,600万円)が否定され、納税者敗訴となった判決をご紹介します。 東京地裁(平成29年1月12日判決)です。なお、この判決文は公開されていませんので、税務雑誌(「速報税理」(平成29年6月11号))に書いてある記事の情報により解説していきます。

税務調査の途中での修正申告の是非

前回のメルマガを踏まえて、東京地裁(平成24年9月25日)をみていきましょう。こに事例は下記の状況でした。○納税者は減価償却の特例に関する届出書の提出を失念していた○減価償却の特例を適用し、当初の申告をしていた○税務調査が始まった後、税務調査の「途中」で修正申告書を提出○修正申告書の提出前に、税務調査官は固定資産台帳を入手していた

税制改正で税務調査前の修正申告が変わる

今日の内容は平成28年度の税制改正なのですが、いよいよこれが動き出したという話です。それは「税務調査【前】の修正申告」についてです。改正前の税法では、〇税務調査の事前連絡があった〇税務調査【前】に金額の大きなミス、重大な間違いが分かったなど〇税務調査【前】に修正申告書を提出した〇原則として、過少申告加算税はかからないとなっていました。

修正申告と不服申立て

秋は税務調査の最盛期なので、もしかして、皆さんの会社も税務調査を受けている最中でしょうか?そうであれば、今日の内容はしっかりお読みください。あってはならないことですが、税務調査官の指摘が間違っていることはあります。もしかしたら、皆さんは「税務調査官は税法に詳しい」と思っていらっしゃるかもしれません。

税務調査前、税務調査中の修正申告

〇税務調査の事前連絡があった後で、税務調査の当日前までに〇税務調査の途中でも、税務調査官から具体的に指摘される前に税務調査官の了解を取らずに修正申告をする場合は「普通に」あります。なぜならば、この場合に提出した修正申告書は「原則として」、過少申告加算税の対象にも、重加算税の対象にもならないからです。

税務調査官との交渉ポイント

さて、税務調査が最終局面を迎えている会社も多い時期です。この時期まで来ると、税務調査官は7月10日の異動があるため、何とか税務調査を早めに終わらせようとします。だから、「早く修正申告を出して下さい」とも言ってきます。しかし、当然ですが、納得できない項目についてまで修正申告をする必要はありません。税務調査官が「〇〇が間違っている」と主張するならば、皆さんが修正申告をしなくとも、税務調査官は更正※をすればいい訳です。

重加算税が高くなる

平成28年度の税制改正で重加算税が高くなる改正がされます。具体的には〇期限後申告があった場合〇税務調査で指摘を受け、修正申告をした場合〇税務署が税額等を決める処分をした場合のいずれかが前提となります。以下、この3つを併せて「修正申告等」と呼びます。

修正申告書を書くべきなのか?

税務調査が活発に行われている時期ですが、税務調査があると、いくつかの指摘事項が提示されることがあります。たとえば、A、B、C、Dという4項目の指摘があったとします。この場合、○A、Bの項目は否認しませんので、○C、Dの項目について修正申告書を出してくださいと言われることがあります。

修正申告書の取下げを依頼されたら???

7/27のメルマガで、下記内容を書きました。税務調査の事前連絡があった場合、○重加算税の対象になる可能性が高い項目○間違えた金額が大きい項目に関しては、「税務調査の前日」に修正申告書を提出しましょう。そして、税務調査の「開始直後」に税務調査官に、その旨を伝えましょう。

税務調査の連絡があったら

まだ夏が始まったばかりですが、秋の税務調査は既に始まっています。この場合、皆さんに【絶対に】考えて頂きたいことは「税務調査前に修正申告を提出すべき項目が無いか?」ということです。これは細かなミスに関する修正申告書を提出するという意味ではなく、○金額の大きいミスがある○重加算税の対象になる可能性が高い間違いがあるという場合を前提にしています。