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できあがりました。


今回の講師は私と共同代表の青木寿幸です。


法人向けの定期保険等の税制改正もあり、

相続マーケットにシフトしている方もいます。


さらに、今年は民法改正もありましたので、

この辺りの知識をきちんと身につけておく必要があります。


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では、今日は

「令和5年10月から始まるインボイス制度」を解説します。


昨日、フェイスブックにこの記事を投稿したところ、

かなり反響があったので、話を拡大して、

メルマガに記載します。


令和5年10月から

消費税に関してインボイス制度が導入されます。


これは「発行事業者登録を行った【課税事業者】が発行した

適格請求書の保存」が「仕入税額控除の要件」となるものです。


この保存が無ければ、

「その支払いに対する消費税の仕入税額控除はできない」

ということになるのです。


そうなると、

〇 報酬(外注費)を支払っている相手先が免税事業者である

〇 この事業者に支払っている報酬(外注費)については、

  消費税の仕入税額控除ができなくなる

となります。


これで「免税事業者の益税問題」が解決する訳です。


具体的に影響が大きいと思われる業種には

次のようなものがあります。


〇 保険募集人


〇 ホステス


〇 個人タクシー


〇 イラストレーター、デザイナー


〇 自宅にて小規模でやっている税理士、

  社会保険労務士、行政書士


〇 店内で外注先として働いている美容師


〇 塾講師、家庭教師


〇 マッサージ師


これらの人の多くは消費税における免税事業者です。


だから、これらの事業者に対する報酬に関しては

〇 令和5年9月まで:仕入税額控除ができる

〇 令和5年10月から:仕入税額控除ができない

となるのです。


もし、皆さんの会社がこれらの事業者に

報酬を支払っているならば、対応を考えないといけません。


〇 免税事業者である外注先は使わないことにするのか?


〇 免税事業者に課税事業者を敢えて選択してもらうのか?


〇 外注先への支払い額をその分減らすのか?


〇 その分を皆さんの会社が被るのか?


〇 その分をお客様から頂く売価に転嫁するのか?


色々な対応を考えないといけません。


ただし、令和11年9月までの6年間は経過措置もあります。


この経過措置は

〇 前半3年間:仕入税額相当額の80%

〇 後半3年間:仕入税額相当額の50%

の控除ができる制度です。


いずれにせよ、令和5年10月から

免税事業者に対する支払いにつき、

仕入税額控除が制限されることは間違いありません。


「税のしるべ」(大蔵財務協会発行、3382号)によれば、

161万の事業者が課税事業者に転換の見込みとのことです。


いずれにせよ、導入までまだ4年間ありますが、

いきなり切り替えることはできませんので、

今から考えておく必要があるのです。


では、この話を発展させていきます。


人材不足、採用難、最低賃金の引上げなどの影響から、

「社員を雇うのではなく、いかに外注で回すか?」

ということを検討、実践している会社もあります。


社員を外注先に転化している会社もあります。


ただし、このような場合に注意すべき点があります。


その支払いが

〇 報酬(外注費)か?

〇 給与か?

という論点です。


上記でご紹介した職種の中でも

〇 店内で外注先として働いている美容師

〇 塾講師、家庭教師

〇 マッサージ師

〇 ホステス

などは特に注意が必要です。


「歩合でやっているから報酬(外注費)だ」

と主張される方もいますが、それは間違っています。


なぜならば、消費税法基本通達1-1-1には

「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とあり、

歩合であっても、歩合「給」であれば、「給与」なのです。


ホステスへの支払いが報酬か?給与か?について

争われた裁決(平成30年1月11日)でも

「指名などの回数により支払額が変動するとしても、

そのことによって報酬に当たるとは言えない。」と

判断されています。


さらに言えば、


〇 銀座のホステス

貸倒れのリスクもあり、報酬であることが多い。


〇 歌舞伎町のキャバクラ

貸倒れのリスクがなく、給与であることが多い。


ということも言えます。


この裁決において納税者は

「営業で必要な費用(携帯電話代、ヘアメイク代、

消耗品費)をホステスが負担していること」などを根拠に

「報酬である」と反論しました。


しかし、これを国税不服審判所は認めませんでした。

ホステスに限らず、過去の事例を見ると、


〇 納税者の主張が認められた事例


〇 納税者の主張が認められなかった事例


〇 1つの店舗の中で給与の人、報酬の人が分かれた事例


〇 具体的な契約は雇用契約「のみ」であるが、

その人に対する支払いが給与と報酬の併存とされた事例


など、様々な事例があります。


たとえば、

〇 最高裁(昭和56年4月24日、弁護士)

〇 那覇地裁(平成11年6月2日、ゴルフ場のキャディー)

〇 最高裁(平成13年7月13日、りんご生産の組合員)

〇 東京地裁(平成24年9月21日、麻酔科医)

などがあります。


だから、皆さんの会社が人材不足などを背景として、

〇 外注先を使う

〇 社員を外注先に切り替える

などの措置を講じるならば、

まず考えなければならないのが、この問題です。


ここは「税務調査でもほぼ論点になる部分」です。


その次に考えなければならないのが、

令和5年10月からのインボイス問題です。


今後、契約が始まる外注先との契約書には、

この辺りのことも明確に定めておく必要があるでしょう。


いずれにせよ、まず考えなければならないのは

「報酬(外注費)か?、給与か?」という論点です。


この論点を整理した上で、

次のインボイス問題に進む必要があるのです。


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■編集後記


今日は午前1時に起き、

このメルマガを書いています(笑)。


ちなみに、寝たのは午後9時ですので、4時間睡眠ですね。


ショートスリーパーでは全くないのですが、

忙しいときは深夜1時~2時に起きることにしています。


一応、目覚ましをかけておいたのですが、

鳴る前に目が覚めました。


そして、今日の夜は会食なので、

ほぼ24時間起き続けることになります(笑)。


今日の夜は爆睡ですね(笑)。


もっとも、いつも爆睡というか、

眠りに落ちるのも1分以内で、

朝まで起きずにぐっすり眠れるので、

毎日が爆睡です(笑)。

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