※本ブログ記事は2015年8月4日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では今回は「慰留分の生前放棄について」を解説します。


高齢者の増加等の影響により、公正証書遺言の作成件数が増えています。


しかし、公正証書遺言があった場合でも、

相続人には「遺留分」という一定の財産を相続する権利があります。


だから、「財産の全てを愛人に」という旨の遺言があったとしても、

相続人は一定の財産を相続することができるのです。


具体的な割合は、

○ 相続人が直系尊属のみの場合(例:被相続人の両親)・・・1/3

○ 相続人が上記以外の場合(例:被相続人の子供)・・・1/2

となっています。


これらの割合は被相続人の財産にかける割合です。


そして、相続人が複数の場合は、これらの割合を法定相続分で按分し、

それが各人の遺留分となります。


例えば、相続人が配偶者、子供2人のケースの場合、

○ 配偶者の遺留分・・・1/2×1/2=1/4

○ 子供の遺留分・・・1/2×1/4=1/8

となります。


細かい考え方は割愛しますが、被相続人の財産が1億円ならば、

○ 配偶者は2,500万円

○ 子供は1,250万円

の財産を相続する権利が「法的に」保障されているのです。


しかし、「遺言を書く=相続の争いを心配している」ということも多く、

この遺留分に関する争いも悩みの種だったりします。


こういう場合、遺留分を侵害しない内容の遺言を書けばいいのですが、

これ以外の方法もあります。


それが「遺留分の生前放棄」です。


親が生きている間は子供の人間関係を親が調整することが

可能な場合もあります。


1次相続ではもめなかったが、2次相続ではもめるということは

よくある話です。


そのため、親が生きている間の「遺留分の生前放棄」を

検討することは大切なことなのです。


ちなみに、直近(平成25年)のデータでは、慰留分の放棄は

○ 総数:1,145件

○ 認容:1,066件(約93%)

○ 却下:15件

○ 取下げ:54件

○ その他:10件

となっており、かなりの確率で認められています。


しかし、どんな場合でも認められる訳ではありません。


認められる基準として、

○ 本人の自由意思に基づくものか?

○ 放棄した理由の合理性、必要性

○ 代償性(放棄と引換えに贈与された財産があるか等)

が必要になるとされています。


ちなみに、認められなかった事例として、

和歌山家妙寺支部審(昭和63年10月7日)があります。


この事例は

○ 被相続人と子供の間には長い間に渡る激しい対立があった

○ 子供は被相続人の意思に反して、婚姻届を提出

○ 被相続人は子供には自分の財産を相続させられないと考えた

○ 被相続人が作成した慰留分放棄の申立書に子供が署名押印した

というものです。


この状況の下、家庭裁判所は

○ この申立ては被相続人の働きかけによるもの

○ 申立ての動機も被相続人の強い干渉によると推認できる

○ 申立ては子供の真意であるとは即断できない

と判断し、遺留分の放棄を認めなかったのです。


このような事例もあるので、安易に行なうものではありません。


しかし、上記の3つの基準を満たすことを前提に、かつ、

親が生きている間に遺留分の生前放棄をすることは、

「争続対策」として、非常に有効なのです。


私は色々な相続が争続になっているシーン、争続にはなっていないが、

その後、血を分けた兄弟姉妹が疎遠になるシーンを沢山見てきました。


しかし、その子達を育てたのは親です。


だからこそ、遺された子供達がその後の人生をより良く過ごすために、

親が生前にやっておかなければならないことはあるのです。



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■編集後記(見田村)


セミナー資料作成、原稿執筆などで多忙が日が続いています・・・。


しかし、外出ばかり・・・。


こういう場合、書籍を何冊も持って歩くので、鞄が重いです・・・。


筋トレだと思って、頑張ります(笑)。


今年の目標は肉体改造でしたが、まだやれてないですね・・・(汗;;;。

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